社会

中国の単月輸出額が過去最高を記録　欧米向けに伸び続ける背景

　中国の輸出が好調だ。2020年1～11月の累計（ドルベース、以下同様）では2.5％増だが、11月は21.1％増で、単月の輸出額では過去最大を記録した。国・地域別トップはアメリカで、全体の17.5％を占める。第2位はEUで…

2020.12.16 07:00

マネーポストWEB

「父は失業、私は専門学校を退学」コロナ困窮で虐待・自殺者も激増

　コロナ禍により、2020年は激動の一年となった。特に、全国を対象に緊急事態宣言が発出された4月16日以降は、人々の生活は大きく変わった。不要不急の外出自粛が叫ばれ、多くの企業が在宅勤務を推奨し、子供も大人…

2020.12.15 07:00

女性セブン

コロナ禍初期の買い占め騒動　多くの国民が不安症に近い状態だった

　日本が新型コロナウイルスの脅威にさらされるようになってから、およそ10か月。感染は“第3波”に突入し、11月下旬以降、全国の1日の新規感染者数も過去最高を更新しながら推移し、油断ならない日々が続く。　2020…

2020.12.14 07:00

女性セブン

NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」

　菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌･週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」に対しては、N…

2020.12.13 07:00

マネーポストWEB

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.07 07:00

週刊ポスト

NHK改革案　電波オークション導入なら「携帯料金が下がる」効果も期待

「NHKをぶっ壊せ！」と言っていた「N国党」は党名を変更してしまったが、NHK受信料制度への国民の不満は根強く燻っている。そうしたなか、菅義偉首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教…

2020.12.04 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

外出規制もあるか？　年末年始のコロナ対応が日本の命運を左右する

　新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が日本を襲い、新規感染者が過去最多になったとのニュースが連日更新されている。それを受けて、政府は「Go Toトラベル」の運用見直しを検討しているが、はたしてどこまで効…

2020.12.02 07:00

マネーポストWEB

NHKが受信料徴収を強化へ　未契約世帯に“罰金”課す方針も

　NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠…

2020.12.01 07:00

週刊ポスト

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB

検証「Go Toイート」とは何だったのか？　店も客も戸惑った狂騒曲の勝者と敗者

　10月1日から始まった政府の飲食店支援策「Go Toイート」は、オンライン予約分の予算616億円に達しそうなことや、コロナ感染者急増の情勢から、「ポイント付与は近日終了」「4人以下での利用要請」という発表がな…

2020.11.29 07:00

女性セブン

コロナが収束しても東京からの人口流出は止まらない

　新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが普及し、都会ではなく田舎でリモート勤務するビジネスパーソンが増えている。その影響は、これまで続いてきた「東京一極集中」の傾向にも、大きな変化をもたらして…

2020.11.28 07:00

マネーポストWEB

複雑化するアメリカ社会の分断　データからわかる意外な事実

　11月3日に実施された米国大統領選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にしながらも、ドナルド・トランプ大統領が表立って敗北を認めず、米国社会は真っ二つに割れている格好だ。バイデン氏は勝利演説…

2020.11.27 07:00

マネーポストWEB

「東京の人ですか？」　母の入院手続きに行った茨城の病院で告げられた言葉

　いまなお猛威を振るう新型コロナウイルスだが、感染者の多い東京と、感染者が少ない地方とではいくらかの温度差もあるようだ。女性セブンのアラ還ライター“オバ記者”こと野原広子は、地方の病院でそんな温度差を…

2020.11.25 16:00

女性セブン

日本のGo Toの混乱を横目に…　中国が打ち出す独自の消費刺激策

　中国経済は全体では着実に回復しているが、消費の戻りだけが弱い。10月の月次統計をみると、生産（鉱工業生産）は6.9％増で、2019年の月次データと比較すれば、上から2番目に高い伸び率だ。　投資（固定資産投資…

2020.11.25 07:00

マネーポストWEB

冬の「ボーナス崩壊」　住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も

　新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそう…

2020.10.22 07:00

女性セブン

中国景気の急回復を実現させた「コロナへの初動対応の早さ」

　7-9月期の中国の実質GDP成長率は4.9％であった。4-6月期は3.2％だったので、高くはなっているものの、市場予想の5.2％と比べると0.3ポイントほど低い。そのため、発表のあった10月19日、上海総合指数は売られる展…

2020.10.21 07:00

マネーポストWEB

大前研一氏　菅首相の経済政策に「経済のケの字もわかっていない」

　不妊治療支援、新婚補助、Go Toイート……と、菅義偉首相が打ち出す経済政策「スガノミクス」に注目が集まっているが、はたしてどこまで効果があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏がそこに潜む問題点を…

2020.10.21 07:00

週刊ポスト

週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」

　24時間戦えますか──。そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”だ。みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月か…

2020.10.20 07:00

週刊ポスト

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト