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社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

選挙運動を通してトランプ氏のコロナに対する姿勢がアメリカ全土に広がる?(12日、フロリダ州での選挙集会。EPA=時事)
トランプ大統領がアメリカ全土に広める「コロナ軽視」の行き着く先
 新型コロナウイルスの危険性についてどう考えるべきか、各国で対応が異なっているようだ。アメリカではドナルド・トランプ大統領が10月1日、新型コロナに感染した。週単位で隔離が必要と予想されたが、5日には早…
2020.10.14 07:00
マネーポストWEB
ベーシックインカム導入で損をする人も?(イメージ)
ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か 月8万円収入減も
 菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム(BI)の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。 今回、導入論に火…
2020.10.12 07:00
週刊ポスト
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
 菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム(BI)の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…
2020.10.10 07:00
週刊ポスト
一度身についた浪費癖はなかなか変えられず…(イメージ)
コロナで借金膨らむ女性たちの末路 怪しい副業に手を出し泥沼に…
 コロナ禍で女性の自己破産予備軍が急増しているという。新型コロナウイルスで大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、もともと女性比率の高い職場である。これらの業界において、職を失う非正規労…
2020.10.08 15:00
女性セブン
菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ
菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ
 菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサル…
2020.10.08 07:00
週刊ポスト
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要
1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要
 国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…
2020.10.08 07:00
週刊ポスト
中国人観光客が復活するタイミングは次の大型連休か(イメージ。Getty Images)
観光業界が切望、中国人観光客の復活は「2月の春節」からか
 中国はワクチン、特効薬の開発成功を待たずして、アフターコロナ時代に突入しつつあるようだ。今年の国慶節休暇は10月1日から8日にかけての8日間。長い連続休暇は国内消費を回復させる起爆剤となる。 中国文化旅…
2020.10.07 07:00
マネーポストWEB
「ahamo大盛り」に向いているのはどんな人?
携帯料金は高すぎる? 家計を圧迫する通信費、20年で1.5倍に
 この9月に誕生した菅新政権。発足に合わせて、「新型コロナウイルスへの対応」や「デジタル庁の創設」など様々な政策に取り組んでいくことが示されました。そのうちの一つに掲げられている「携帯電話料金の引き下…
2020.10.06 16:00
マネーポストWEB
女性の「自己破産予備軍」が増加する背景とは(イメージ)
コロナで女性の自己破産予備軍増加 ローン返済できないケース目立つ
 新型コロナウイルスの経済への影響は広範な範囲に及ぶが、特に大きなダメージを受けた飲食業や小売業、観光業などは、職場の女性の比率が高い業種でもある。つまり、コロナ禍における不況は女性の雇用を直撃して…
2020.10.06 07:00
女性セブン
なぜコロナ禍で女性の雇用不況が顕著なのか(イメージ)
コロナ不況が女性の雇用を直撃 「給料7割減」で悲痛な叫び
 ショッキングな数字が明らかになった。警察庁が発表した数値によると、今年8月の全国の自殺者数が昨年同期比で246人増の1849人となった。その内訳は、男性が60人増に対して女性が186人増。新型コロナウイルスが女…
2020.10.05 07:00
女性セブン
銀行口座「不正引き出し」回避の難しさ 口座番号売買の可能性も
銀行口座「不正引き出し」回避の難しさ 口座番号売買の可能性も
 ドコモ口座の不正引き出し問題は、銀行に預けているお金が気付かないうちに流出していくリスクがあることを明るみに出した。これまでは「ネットを通じて口座資金のやりとりをすると、個人情報流出のリスクがある…
2020.10.01 07:00
週刊ポスト
ドコモ口座問題で各行のセキュリティ体制にも差があることが発覚(時事通信フォト)
ドコモ口座の不正引き出し問題 銀行の仕組み作りにあった穴
 預金者個人が、いまこの瞬間に晒されている脅威がある。「ドコモ口座の不正引き出し問題」で明るみに出たように、銀行に預けているお金が気付かないうちに流出していくリスクがあるのだ。 これまでは「ネットを…
2020.09.30 15:00
週刊ポスト
終電繰り上げが新たな需要を生み出す
2021年から終電繰り上げ 「終電難民」増加で潤う業界は?
 JR東日本は、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内のほぼ全路線で終電時刻を繰り上げることを発表した。終着駅の到着時間を30分ほど繰り上げ、午前1時ごろに設定する予定だ。JR西日本も来春のダイヤ改…
2020.09.25 07:00
週刊ポスト
持続化給付金は個人事業者やフリーランスには最大100万円が給付される
持続化給付金の杜撰さ パパ活女子でも100万円受給できたカラクリ
 新型コロナウイルスの新規感染者数は、ようやく落ち着いてきたように見えるが、飲食店やインバウンド、ショービズ業界など、コロナ禍による打撃が深刻な業種は、依然として苦しい状況に置かれたままである。しか…
2020.09.24 16:00
マネーポストWEB
30分の終電繰り上げが様々な業界に影響を与える
終電30分繰り上げへ 客足が遠のく店と、特需が期待される店
「さぁ、そろそろ電車もなくなりますし、駅に向かいますかねぇ」と赤ら顔で店を出た時、すでに終電は走り去っていた──来春からこんな事態が頻発するかも。JR東日本の発表では、2021年春のダイヤ改正で、東京駅から1…
2020.09.23 16:00
週刊ポスト
7人に1人が辞職希望 官僚を幸福にしない自民党政権というシステム
7人に1人が辞職希望 官僚を幸福にしない自民党政権というシステム
 憲政史上最長の在任日数となった安倍晋三政権が終わり、新しい首相を迎えようとしている。この間、日本の行政は未来へ前進したのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、今後も続くであろう自民党政権というシス…
2020.09.11 07:00
週刊ポスト
「テレワークで仕事が回っている」と言う経営者ほど危ない
「テレワークで仕事が回っている」と言う経営者ほど危ない
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが急速に普及したが、今度は休暇を楽しみながらテレワークで仕事をするという「ワーケーション」という言葉も誕生している。はたしてこうしたあたらしい働き方は…
2020.09.08 07:00
週刊ポスト
土地の名義変更で相続トラブル発生続出、50人以上の同意必要な例も
土地の名義変更で相続トラブル発生続出、50人以上の同意必要な例も
 相続トラブルが発生することが多いのが、土地に関する手続きだ。中でも「名義変更」には注意したい。 50代のAさんは最近、父親が残した実家の土地を相続した。だが後日、叔父(父の弟)からの電話で、こう告げら…
2020.09.04 07:00
週刊ポスト
来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は? 大前研一氏の提言
来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は? 大前研一氏の提言
 新型コロナウイルスの第二波がやってきていると言われているが、今後の見通しはどうなるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、1年延期された東京五輪開催の実現可能性について考察する。 * * * 安倍晋…
2020.08.30 07:00
週刊ポスト
脱ハンコのメリット・デメリットは?(写真:アフロ)
ハンコからクラウドサインへの移行 そのメリットとデメリット
 コロナでリモートワークが脚光を浴びる中で、問題点として浮上したのが「ハンコ」。これを押すためだけに出社するようなケースを避けるための方法の1つが「クラウドサイン」だが、移行する時に注意すべきデメリッ…
2020.08.29 11:00
週刊ポスト

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