閉じる ×

社会

社会に関する記事一覧です。国内外の社会情勢に関するニュースや家計に直結する政治動向などを紹介、今の社会の姿を浮かび上がらせます。

店側を悩ませるセルフレジでの万引き(写真:イメージマート)
【レンタルビデオ店員は見た!】中高年が好む成人向けDVD、“好都合”なはずのセルフレジ導入でかえって万引きが増える皮肉 店側も対策を講じ現行犯逮捕も
 サブスクが普及するなか、ビデオソフト市場(DVDとBDのセルおよびレンタル)の売上は減少の一途をたどっている。ビデオソフトメーカー各社が加盟する一般社団法人日本映像ソフト協会の資料によると、2012年に4802…
2024.11.30 15:02
マネーポストWEB
根強いファンも多いレンタルショップだが…(Getty Images)
【レンタルビデオ店員は見た!】後を絶たない成人向けDVDの万引き、中高年による犯行が多い納得の理由 「転売目的ではないですね」
 サブスクが広く普及したいま、ビデオソフト市場(DVDとBDのセルおよびレンタル)の売上は減少の一途をたどっている。ビデオソフトメーカー各社が加盟する一般社団法人日本映像ソフト協会の資料によると、2012年に…
2024.11.30 15:01
マネーポストWEB
政府がマイナ保険証を強制するのはなぜか(時事通信フォト)
国家公務員さえ使っていない「マイナ保険証」への一本化が進められる理由 森永卓郎氏は「税務調査に利用して増税に繋げる思惑」を指摘
 闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回のテーマは「マイナ保険証問題」。国家公務員ですらマイナ保険証の利用率が低水準なのに、なぜ政府はマイナンバーカードへの一本化を推し進める…
2024.11.28 07:00
週刊ポスト
イーロン・マスク氏が推進する「DOGEの大改革」は実現するのか(Getty Images)
「2兆ドルを削減する」イーロン・マスク氏があぶり出す米国政府のムダ遣いの数々 自身の事業環境をも左右する「DOGEの大改革」は実現するのか
 今後米国では歴史上稀にみる大規模な行財政改革が行われる可能性が見えてきた。トランプ次期大統領は11月12日、「政府効率化省(Department Of Government Efficiency:DOGE)」を新設し、トップには、イーロン・…
2024.11.27 07:00
マネーポストWEB
本当に100億円規模の経済効果が期待できるのか(写真は都のホームページより)
《小池都知事がぶち上げた26億円お台場噴水事業》東京都が見込む「経済効果98億円」は“年間2000万人来訪”を想定する現実味のない試算
 小池百合子・東京都知事は、お台場海浜公園に高さ150mに及ぶ世界最大級の噴水を建設する計画『ODAIBAファウンテン』(仮称)を発表した。都の花であるソメイヨシノをモチーフにした幅約250mの噴水を組み合わせて…
2024.11.25 07:02
女性セブン
小池都知事が計画する「26億円お台場噴水事業」をどう評価するか(時事通信フォト)
小池都知事の「26億円お台場噴水事業」に“ムダ遣い批判”殺到 当初予算が2倍超に膨れ上がった都庁プロジェクションマッピング同様「業者が潤うだけ」の指摘
 近世フランスで「噴水」は、国王たちが巨費をかけて宮殿の庭園に設置したことで「権力と贅沢の象徴」となった。小池都知事が突如ぶち上げた巨大噴水計画には、物価高で苦しむ都民の血税が大量に流れ込むという。…
2024.11.25 07:01
女性セブン
“台湾化”が将来に希望を持てるカギに(イラスト/井川泰年)
【出生数70万人割れは確実】深刻な日本の人口問題、大前研一氏は「高度人材の受け入れ」を提言 世界のどこでも生きていくための“台湾化”がカギに
 ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策として経営コンサルタントの大前研一氏は、「富裕層と高度人材を呼…
2024.11.24 07:00
週刊ポスト
選挙結果に厳しい表情の石破茂・自民党総裁と、米大統領戦で勝利宣言をしたドナルド・トランプ氏(時事通信フォト、AFP=時事)
衆院選と米大統領選の結果から読み解く日米経済の混沌 財政赤字を問題視する“ザイム真理教”に乗せられた大手マスコミが決して報じない事実
 自民党が「少数与党」に転落した衆院選と、共和党候補のドナルド・トランプ氏が圧勝したアメリカ大統領選の結果から、何が読み取れるのだろうか。金融とグローバリゼーションを題材にした新作『エアー3.0』を上梓…
2024.11.23 07:00
マネーポストWEB
マイナ事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構」のキーマンに直撃(画像はホームページより)
【官民癒着の構造】マイナ保険証3兆円利権「天下りキーマン」を直撃 NTTコミュニケーションズを中心とする「ITゼネコン5社連合」が明かす「入札の経緯」とは
 患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…
2024.11.21 07:03
週刊ポスト
マイナ事業の中核システムの入札は「ITゼネコン」のみの応札で決まった(時事通信フォト)
【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
 患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…
2024.11.21 07:02
週刊ポスト
なぜこの段階になって「マイナ保険証」の登録を解除する動きが広がっているのか(時事通信フォト)
《12月2日で紙の保険証が廃止》直前になって「マイナ保険証」登録解除の動きが拡大する理由 「資格確認書がもらえるなら、登録解除するつもりです」
 患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競…
2024.11.21 07:01
週刊ポスト
トランプ氏の目論見通りの結果になるのか?(Getty Images)
トランプ政権が目論む対中国「60%の追加関税」に広がる抜け穴 中国が着実に進める迂回輸出・生産移転、逆に国際競争力を高める羽目にもなりかねない
 トランプ次期大統領の公約通り、米国が中国からの輸入品に対して一律60%の追加関税をかけるとすれば表面上、中国経済への影響は大きいように見える。 2024年1~10月における中国の国別輸出先をみると、米国は42…
2024.11.20 07:00
マネーポストWEB
主婦心理に付け込む巧妙な手口も(イメージ)
「紹介料を払うから友達を紹介して」 闇バイトの犯行グループが「普通の主婦」を仲間に引き込む巧妙な“求人手口”
 警察庁の発表によれば、今年発生した特殊詐欺の被害総額は9月末時点で411億円にのぼり、前年同時期に比べ100億円上回った。連日「闇バイト」が世間を騒がせるなか、実行役を募る犯行グループの“求人手口”に、新た…
2024.11.19 15:02
女性セブン
安達祐実主演のドラマでも注目される主婦をターゲットにした闇バイト(NHKドラマ『3000万』/公式ホームページより)
「“かけ子”“受け子”“換金役”などで男性より警戒されにくい」…闇バイトへの世間の警戒心が高まる中で犯行グループが“本当に欲しい人材”
 警察庁の発表によれば、今年発生した特殊詐欺の被害総額は9月末時点で411億円にのぼり、前年同時期に比べ100億円上回った。連日「闇バイト」が世間を騒がせるなか、実行役を募る犯行グループの“求人手口”に、新た…
2024.11.19 15:01
女性セブン
「103万円の壁」引き上げをめぐり様々な思惑が交錯(玉木雄一郎氏/時事通信フォト)
森永卓郎氏が看破する「103万円の壁」論争の構図 「恩恵が大きいのは消費税5%の引き下げ」「ザイム真理教と戦える野党がいないことが情けない」
 闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回取り上げるのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げ案について。もし実現すれば約7兆円の税収減が見込まれるというが、そうした悲観論…
2024.11.19 07:00
週刊ポスト
プーチン大統領(左)と金正恩総書記の思惑とは(写真/SPUTNIK、朝鮮通信=時事通信フォト)
【北朝鮮にウクライナ戦争特需】プーチン大統領と金正恩総書記が結んだ「軍人派遣で月額30億円ピンハネ」のトンデモ契約
 北朝鮮軍部隊のロシア派兵の実態が徐々に明らかになるなか、ロシア政府が北朝鮮軍兵士に毎月2000ドル(約30万4000円)支払うことで北朝鮮指導部と合意していることがわかった。韓国の情報機関、国家情報院が韓国…
2024.11.18 07:00
マネーポストWEB
今後の莫大な電力需要をどう賄うか(イラスト/井川泰年)
政府・経団連が進める“なし崩し”の原発再稼働でいいのか 大前研一氏が考える「今後の莫大な電力需要に備える」ための方策
 アメリカでは生成AI(人工知能)の急速な普及で電力需要が逼迫。温室効果ガスを出さない原子力発電所による電力調達が注目され、日本でも原発再稼働の検討が進められている。そうしたなかで「“なし崩し”の原発再…
2024.11.17 07:00
週刊ポスト
トランプ政権再始動で日本経済はどう変化するか(Getty Images)
高橋洋一氏が語る「トランプ復活後」の未来 円安から円高への転換で「日本は国際競争力が低下し、輸出が減少する」
 ドナルド・トランプ氏の米大統領への返り咲きが決まり、世界の次の関心はその経済政策に移っている。今後の展望について、1期目のトランプ氏と気脈を通じた安倍晋三・首相(当時)を官邸スタッフとして支えた元財…
2024.11.14 11:00
マネーポストWEB
石破茂・首相の外交に不安を抱く専門家も(時事通信フォト)
【トランプ氏再選】大きな懸念となる石破首相外交 米中対立の深まりから日本経済が混乱、「レアアース危機」に発展する可能性も
 トランプ氏が勝利した米大統領選後の最大の懸念が石破茂・首相の「外交力」だ。自民党の歴代首相を見ると、小泉純一郎─ブッシュ、安倍晋三─トランプ、岸田文雄─バイデンなど、時の米国大統領と個人的に良好な関係…
2024.11.12 07:00
「納得と共感」を掲げる石破茂・首相(時事通信フォト)
「経済音痴の石破茂首相はすでに“ザイム真理教”に洗脳されている」と森永卓郎氏 金融・財政の引き締め邁進なら日本は「令和恐慌」へまっしぐら
 闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は石破政権の経済政策について。森永氏は「このままでは令和恐慌へとひた走ろうとしている」と心配するが、どういった問題があるのか。森永氏が…
2024.11.10 11:00
週刊ポスト

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース