社会

【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒　貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか

　岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収す…

2024.02.16 07:00

マネーポストWEB

【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長”　着目すべきは共有財「コモン」の共同管理

　地球規模で大きなうねりとなっているSDGs（持続可能な開発目標）。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…

2024.02.13 15:03

女性セブン

「人新世の時代」の行きすぎた資本主義　利益追求の金儲けシステムに組み込まれたSDGsに意味はない

　地球規模で大きなうねりとなっているSDGs（持続可能な開発目標）だ。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平…

2024.02.13 15:02

女性セブン

斎藤幸平氏が「SDGsは“大衆のアヘン”」と断じるワケ　「マイバッグ・マイボトルを持っても地球規模の問題には対処できない」

　貧困や紛争、気候変動、教育の不平等にジェンダー差別など、世界を取り巻く問題は複雑化している。これらの問題を解決して、地球上の“誰ひとりも取り残さない”ためにできることをしよう──そんな大義を掲げて地球…

2024.02.13 15:01

女性セブン

「柏崎刈羽原発」にも能登半島地震の余波　新潟県民の再稼働反対で永久停止となる流れは必然か

　能登半島地震により、石川県の志賀原子力発電所では変圧器の配管が壊れるなど、様々なトラブルが発生した。そのうえで経営コンサルタントの大前研一氏は「余波はそれだけで終わらない」と指摘する。元原子炉設計…

2024.02.11 07:00

週刊ポスト

【衰退する「商店街」が復活】買い物の場だけでなく「福祉の場」にして売上もアップ　東京・小金井「けやき通り商店街」の挑戦

　令和4年度東京都商店街実態調査によると、東京都内の商店街数は調査を重ねるごとに減少している。前回調査の令和元年度から商店街数は73減り、2374となった。同調査での現在の景況についての質問への回答では「衰…

2024.02.06 11:00

マネーポストWEB

「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決　それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7％」の絶望感

　裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか？　経営コンサルタントの大前研…

2024.02.04 07:00

週刊ポスト

元徴用工問題で相次ぐ「日本企業敗訴」の韓国最高裁判決　「雪解け」間近の日韓に尹政権の“ちゃぶ台返し”はあるのか

　韓国で、いわゆる「元徴用工」をめぐり日本企業に賠償を命じる大法院（最高裁）判決が相次いでいる。1月25日には、元勤労女子挺身隊員らが「強制労働させられた」として日本の機械メーカー「不二越」に損害賠償を…

2024.01.31 07:00

マネーポストWEB

【飲食店を悩ませる「外国人客からのチップ」問題】個別にもらうと面倒事が増えるので共通貯金箱で管理する店も　「それよりトイレを綺麗に使って！」の本音

　新型コロナウイルスの5類移行から約9か月、インバウンドが順調に復活している。日本政府観光局によると、2023年12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2％となる273万4000人と、新型コロナ拡大後の単月過去最多、…

2024.01.30 15:00

マネーポストWEB

【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒　「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか

　2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…

2024.01.27 07:00

週刊ポスト

G7の主要国が指導力を失い、G20も機能しなくなった『Gゼロ状態』　なぜ世界で“リーダー不在”が広がっているのか

　裏金問題などで国民の不支持は高まり、足元が揺らぐ岸田政権。しかし世界を見渡すと、アメリカ・バイデン政権やイギリス・スナク政権の支持率は低迷しており、G7の首脳たちも政権維持に汲々としている。「確たる…

2024.01.08 07:00

週刊ポスト

【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本　人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念

「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう…

2024.01.01 11:02

マネーポストWEB

【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み　焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か

　総務省は、早ければ2024年秋以降に、はがきや封書などの定形郵便物の郵便料金を値上げする方針を発表した。昭和の終わり頃までは、はがきは40円、封書は60円だった。平成に入ってから、それぞれ50円・80円へと値…

2024.01.01 11:01

マネーポストWEB

森永卓郎氏が読み解く『「人口ゼロ」の資本論』　岸田政権は｢異次元の少子化対策｣を抜本的に見直すべき

　経済アナリスト・森永卓郎氏が“2024年を占う1冊”として挙げるのが『｢人口ゼロ｣の資本論 持続不可能になった資本主義』（大西広・著／講談社＋α新書）だ。岸田政権が少子化支援策を次々と打ち出す中、どうすれば本…

2023.12.30 19:00

週刊ポスト

弁護士が注目した2023年の判例　袴田事件の第二次再審差戻審で判断理由に「証拠のねつ造」と明記された衝撃

　2023年も様々な裁判が行われた。『週刊ポスト』誌上で読者のいろいろな“法律のお悩み”に解答してきた竹下正己弁護士は、この1年の中でどの判例に関心を持ったのか。竹下弁護士に聞いた。【相談】　今年も暮れよう…

2023.12.30 15:00

週刊ポスト

【加熱式たばこ増税へ】紙巻きとは異なる加熱式ユーザーへの厳しい視線　「独特のニオイがイヤ」「隠れたばこやしれっと吸う人が増えた」

　12月14日、自民党と公明党による「令和6年度税制改正大綱」が公表された。その中に盛り込まれた「防衛強化に係る財源確保のための税制措置」で、政府・与党は「同種・同等のものには同様の負担を求める消費課税の…

2023.12.27 16:00

マネーポストWEB

日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」　「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる

　日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…

2023.12.26 07:00

週刊ポスト

【悪質ホスト問題】城咲仁が提言「接客の原点に立ち戻るべき」、ホストはきちんと納税し「トー横キッズやシングルマザーの支援に活用を」

　2023年は、「悪質ホスト」が女性を苦しめる構図が社会問題化した年だった。では、2024年はどうなるのだろうか。元ホストでタレントの城咲仁さん（46）が2024年のホストクラブの行方を予測する。　＊　＊　＊　大…

2023.12.25 17:00

女性セブン

中国でスマホ向け「ショートドラマ」が大流行、タイパ重視の若者に支持される　関連企業の株価は材料がなくても急騰

　スマートフォンの世界出荷台数は2023年の第3四半期時点で、9四半期連続で前年同期比マイナスを記録した（IDC調べ）。ハード市場では成熟化が著しいが、スマホを介したビジネスでは多様化が進んでおり、活況が続い…

2023.12.20 07:00

マネーポストWEB

イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？　問われる「国連の存在意義」

　長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。　＊　＊　＊　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…

2023.12.10 07:00

週刊ポスト