相続・終活

相続税改正で妻に自宅の「居住権」認められる　そのポイントは？

　今国会で38年ぶりとなる相続制度（民法）の大改正が行なわれる。これに伴い、夫と妻の間で不動産や預貯金といった「資産」をどう配分しておくべきかの“常識”が大きく変わろうとしている。自宅以外の資産が少ない…

2018.01.31 16:00

週刊ポスト

相続する時は生前贈与か死後相続か　お得な特例に落とし穴も

　2015年の法改正で控除額が大幅に引き下げられ、一般家庭も無関係ではなくなった相続税。東京23区の居住者は5人に1人が課税対象とされる中、注目を集めているのが「生前贈与」だ。税理士法人チェスター代表の福留…

2018.01.16 17:00

週刊ポスト

終の棲家は自宅か施設か　認知機能の衰えが判断材料に

　住み慣れた我が家でできる限り長く暮らしたいという思いがある一方、衰えを実感するにつれ、「施設」も選択肢に浮かんでくる。終の棲家をどう選ぶべきか。介護情報・終活のアドバイザーである横井孝治氏は、「ま…

2018.01.14 16:00

週刊ポスト

自分の死後、お金で家族に迷惑をかけぬために知っておくべきこと

　長生きすれば、もう思い残すことはない――いや、最後にひとつだけ懸念があるとすれば、自分の死後にかかる様々な「必要経費」のことだ。　残された妻や家族が少しでもスムーズに“その後”の人生に移行できるように…

2018.01.06 15:00

週刊ポスト

施設入居、葬式代…、80代以降で起きるお金にまつわるあれこれ

　人生の終盤を迎える80代、90代。それでもお金にまつわる出来事はいろいろある。どんなことが起きて、どう備えたらよいのか。●そろそろ運転は心配「運転免許返納」で路線バスの割引など、自治体ごとに様々な特典が…

2018.01.05 17:00

週刊ポスト

相続税の節税術　生前に親と同居なら評価額8割引き特例も

　2015年の大増税で基礎控除が大幅に削られ、「一般市民の税」となった相続税。80代にとってはまさに“喫緊の課題”となっている。子供の負担を軽くできる相続関係の特例制度も数多くあるのだ。ここではそれを紹介し…

2018.01.04 16:00

週刊ポスト

相続・贈与の特例制度　結婚・子育て資金から教育資金まで

　自分が60代にさしかかる頃、子・孫世代は家計がひっ迫する時期だ。資産の世代間移転に熱心な政府は、相続・贈与に関して様々な特例制度を設けているので賢く利用したい。■結婚・子育て資金の一括贈与……非課税で孫…

2017.12.29 17:00

週刊ポスト

生前贈与の落とし穴　死亡前の3年間分の贈与は課税対象

「お金持ちから財産を巻き上げる税」と呼ばれてきた相続税は、今や「中産階級からも資産を搾り取る税」に変わった。相続の際にどんなことに気をつければいいのか。　たとえば、被相続人が契約し、受取人が相続人だ…

2017.12.22 16:00

週刊ポスト

返還率7割　還付金請負人が教える過払い防止の相続税申告法

　今や富裕層だけではなく、一般家庭にも降りかかる相続税。税務署から通達された通りに払うしかないと思ってはいけない。なぜなら、相続税を支払った人の多くは“過払い”の可能性があるからだ。　そうした過払い金…

2017.12.13 07:00

週刊ポスト

相続税の申告書　隠れた「得する制度」の筆頭は土地の項目

　かつて「お金持ちから財産を巻き上げる税」と呼ばれてきた相続税は、今や「中産階級からも資産を搾り取る税」に変わった。2015年の税制改正で相続税の課税対象が拡大され、多くの人にとっても「他人事ではない」…

2017.12.08 15:00

週刊ポスト

相続申告で税務署員が血眼で調べるのは「預貯金」　誠実さが調査に影響

　あまねく相続税を取る──そんな税務署の決意が読み取れるデータがある。全国で「臨宅」と呼ばれる実地調査が行なわれた件数は、2016事務年度（＊注）で1万2116件。そのうち8割以上で申告漏れなどが“摘発”され、加…

2017.12.06 15:00

週刊ポスト

相続調査を避ける裏技「書面添付制度」　70％の確率で回避も

　国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」という1本の電話から始まる。「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告で、故人が亡くなって2年…

2017.12.04 15:00

週刊ポスト

遺族にとって不便な銀行口座の即凍結　その理由とは

　父が亡くなった途端に、父名義の銀行口座が凍結された――よく聞く話だが、これは事実。銀行には知らせたつもりがなくても凍結されていたというケースは珍しくない。金融機関側が口座名義人の死亡を知ったのは、行…

2017.12.03 16:00

週刊ポスト

生前贈与　自分で通帳管理したら税逃れの違法行為と判断も

　国税局の“相続税マルサ”による「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告は、故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。　ひとたび臨宅調査が入れば、過去…

2017.12.03 07:00

週刊ポスト

税務署　相続税小規模住宅特例めぐり嫁姑の仲まで調査

　相続税が富裕層だけでなく一般家庭もターゲットにしてから約3年。かつて相続税を取られるのはそれこそ“億”近い財産を持つ資産家だけだったが、法改正後は例えば法定相続人が妻と子供2人の合計3人の場合なら、4800…

2017.12.02 16:00

週刊ポスト

隠し子は？　“遺産相続人”とはどこまでを指すのか

　税務署は相続税の税収アップに躍起になっている。そうした中で、調査官がやって来ても動じない準備、損をしないポイントは何か。多くの人が知りたい「相続税の本当のホント」を調査した。　遺産相続人が多い場合…

2017.12.02 11:00

週刊ポスト

払いすぎた相続税を取り戻すことはできるか？

　相続税を「過払い」していたというケースはことのほか多い。どのようにして起こるのか。　まず、控除されるものを申告していなかったというケースが考えられる。代表的な例は葬儀費用。被相続人のお通夜や告別式…

2017.12.01 16:00

週刊ポスト

国税局の相続税「臨宅調査」　雑談風質問に潜む狙いとは？

　国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」という1本の電話から始まる。「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告で、故人が亡くなって2年…

2017.12.01 07:00

週刊ポスト

40代独身男性　資産家の父から告げられた「資産は遺せない」の意味

　1990年代まで数％程度だった生涯未婚率は、2000年代に入って急上昇。国立社会保障・人口問題研究所が今年4月に発表したデータによれば、50歳まで1度も結婚したことがない人は、男性で4人に1人、女性で7人に1人に…

2017.11.30 17:00

マネーポストWEB

相続税徴収　膨大な財産情報持つKSKシステムとは

「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」──国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それはこの1本の電話から始まる。「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告で、故人が亡くなって2年ほ…

2017.11.30 16:00

週刊ポスト