閉じる ×

マネー

マネーに関する記事一覧です。年金や保険、医療・介護などの社会保障から、相続・終活、税金・給付などに関する制度や活用方法を紹介しています。

認知症の家族が行方不明になる前に対処できることは?(写真:イメージマート)
「認知症による行方不明者」は10年で約2倍に “悲惨な事態”を防ぐためにできること
 認知症の親が突然、行方不明になる──そんな出来事は誰の身に起きてもおかしくない。6月22日、警察庁は2022年の「認知症による行方不明者」が過去最高の1万8709人だったことを明らかにした。統計を取り始めて以来…
2023.07.18 15:00
週刊ポスト
医療保険はどこまで必要か?(イメージ)
医療保険を解約して「スッキリした」人たちの本音 「万が一のために」より「今を充実させる」考え方
 病気やけがなどに備える医療保険だが、家計のことを考えると、毎月の保険料支出を負担に感じる人は少なくない。だが、実際には、医療保険はなくても済むケースがほとんどだという指摘もある。「保険相談室」代表…
2023.07.15 15:00
女性セブン
全国の施設入居者向けのオンラインライブ配信を実施した歌手・八代亜紀さん(中央)
八代亜紀さん出演で10万人以上がライブ視聴 高齢者施設向けオンラインコンサートが「心身の健康維持につながる」と大好評
 コロナ禍によって様々な場面で社会活動が制約を受けたが、なかでも影響が大きかったひとつが、老人ホームなどの高齢者施設だろう。感染予防のために入居者と家族らの面会は制限され、地域との交流や施設内に講師…
2023.07.15 07:00
マネーポストWEB
年金制度「改悪の歴史」をたどる(イメージ)
年金受給開始年齢「かつて55歳」「いま65歳」、将来はどうなる? 年金博士が語る「改悪の歴史」
 50年後には、日本の総人口が現在の7割に減少する。2020年の国勢調査によると日本の人口は1億2615万人だったが、2070年には8700万人程度にまで減少するとされる。一方で、日本人の平均寿命は延び、高齢化は進む。…
2023.07.14 07:00
マネーポストWEB
岸田政権による負担増はまだ続く(時事通信フォト)
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂
 岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査(7月7~9日)によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38%となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さ…
2023.07.14 07:00
マネーポストWEB
生命保険を解約した人たちのきっかけ 「結婚を機に。共働きだから」「マイホーム購入で団信に加入したから」
生命保険を解約した人たちのきっかけ 「結婚を機に。共働きだから」「マイホーム購入で団信に加入したから」
 日本人のほとんどは生命保険に入っている。生命保険文化センターによると、生命保険への加入率は男性77.6%、女性は81.5%(2022年)。生命保険は「生涯でマイホームの次に高い買い物」といわれ、1世帯が1年間に…
2023.07.13 16:00
女性セブン
相続税対策として「生命保険」を活用する手も
家計に響く生命保険「30年で1000万円」の支出 「生涯の“安心”が買えるなら安いもの」は正しい考えか
 月々3万円の支払いだったとして、30年続けば1000万円に──。はたしてそれで、本当に“安心”を買えているのだろうか。物価高が続くなか、都内在住の主婦・Yさん(53才・仮名)は悩んでいる。「夫婦で毎月3万円の生命…
2023.07.12 16:00
女性セブン
安倍昭恵さんの「晋三記念館」建設構想とは(写真/共同通信社)
安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声
 永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん(61才)にとっても、まさに激動…
2023.07.08 07:00
女性セブン
すべてを税理士に任せきりにすれば大丈夫、というわけではない(イメージ)
「税理士に任せておけば安心」ではない 苦労した相続税申告がやり直しになる「相続人以外への保険金」「タンス預金」発覚に注意
「ようやく相続税申告ができた」という安堵していたものの、思わぬことで相続税申告がやり直しになってしまう人も少なくない。なかには、税理士に依頼していたにも関わらず、修正申告をすることになるケースもある…
2023.07.07 19:00
マネーポストWEB
岸田文雄首相は「向こう10年間、消費税は増税しない」と明言したものの…(時事通信フォト)
【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ!」
 マイナンバーカードを巡るトラブルの続出などで岸田内閣の支持率が急降下しているなか、さらに国民の怒りを買うような動きが出てきている。2022年度の政府の税収は過去最高となる約71兆円だったが、にもかかわら…
2023.07.07 16:00
マネーポストWEB
夫を亡くした安倍昭恵さんにとっても激動の1年だった
安倍昭恵さん、安倍元首相の一周忌法要をめぐりドタバタ 大物議員に案内状送らず、自民党関係者冷や汗
 首相退任後も、永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん(61才)にとって…
2023.07.07 07:00
女性セブン
知らず知らずのうちに「孫コスト」が負担になっているケースも(イメージ)
生前贈与の落とし穴 「孫へあげたお金だったはずが、苦手な息子の嫁のものに…」60代女性の不安と後悔
 生前贈与のルールを正しく理解しておかなければ、自分だけでなく家族にも迷惑をかけることになりかねない──。相続は法定相続人にしかできないが、贈与は誰にでもできる。単純に相続財産を減らしたいだけなら、法…
2023.07.06 16:00
女性セブン
一括贈与の非課税枠は使い方に注意
生前贈与の非課税枠に落とし穴「贈与税を払ってあげてはいけない」「住宅ローン契約後の贈与は適用外」
 人生の節目にはなにかとお金が必要となる。子どもや孫のために自分の財産を“生前贈与”しようという人も多いだろう。しかし、そのルールを知らないと、たくさんの贈与税がかかってしまうこともある。だからこそ、…
2023.07.05 19:00
女性セブン
北九州市ではふるさと納税の返礼品に「空き家管理サービス」も
ふるさと納税返礼品に「空き家管理サービス」が増加中 相続した実家を自己負担2000円で手入れするという選択
 全国的に「空き家」が増え続け、社会問題になっている。政府は倒壊の危険がある空き家などを認定して、税負担を増やすという“ペナルティ”まで用意して対策を進めているが、目覚ましい成果はまだ見えない。そうし…
2023.07.05 16:00
マネーポストWEB
生前贈与のトラブルに要注意(イメージ)
「あげた側」が亡くなった後に発覚しやすい“贈与税”の申告漏れ 失敗例から学ぶ賢い生前贈与のやり方
「2年前に両親から500万円をもらい、結婚式の費用や新居の家具を揃えるのに使ったのですが、最近になって税務署から“贈与税を払っていない”と通告がきて……これって、私が払わなきゃいけないんですか?」と、頭を抱…
2023.07.04 16:00
女性セブン
施設探しでチェックしておくべきポイントは(イメージ)
入居一時金1億円超えの「勝ち組」老人ホームなのに「こんなに看護体制が手薄だなんて…」の困惑 施設選び「高ければ安心」の落とし穴
 高齢化の進行とともに、高齢者住宅・施設の需要が高まっている。厚生労働省老健局の令和2年の資料によると、2010年に約23万6000人だった有料老人ホームの利用者は、10年後の2019年には倍以上の約54万人にまで増え…
2023.07.03 16:00
マネーポストWEB
岸田政権“誤魔化しだらけ”の児童手当の詳細(時事通信フォト)
【詳細図解】岸田政権の少子化対策 児童手当「第3子に増額」「所得制限廃止」は誤魔化しだらけ
 岸田政権の目玉政策となるはずだった「異次元の少子化対策」が大不評だ。6月23~25日に行なわれた日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によれば、政府の少子化対策について「期待しない」の回答が60%にのぼった…
2023.07.03 07:00
マネーポストWEB
推定納税額を知るとダウンタウンの凄さがあらためてわかる(Getty Images)
【凄すぎる芸能人の納税額】ダウンタウンの生涯納税額は60億円超えか 「タモリを遥かに上回る」の指摘も
 いったいいくら税金を納めているのか? 芸能人たちの納税額を知れば、見る目が変わるかもしれない──。浜田雅功が6月30日深夜放送の『ごぶごぶラジオ』(MBSラジオ)で、『笑っていいとも!』(フジテレビ系)の…
2023.07.02 16:00
マネーポストWEB
2024年1月からこう変わる!生前贈与「2つの課税制度」
「暦年贈与」の大改正で生前贈与の課税強化が着々と進む  節税の基本は「孫への贈与」に
「相続の大激変」が続いている。なかでも注目したいのが、これまで相続税対策の王道とされてきた「暦年贈与」の大改正だ。 相続税額は亡くなった人の遺産総額などによって変わるが、計算にあたっては基礎控除(300…
2023.07.01 15:00
週刊ポスト
来年4月からの「相続登記の義務化」にどう対応する?(イメージ)
不動産「相続登記の義務化」で多額の費用がかかるケースも 「過料10万円を払ったほうが安上がり」の考えには注意が必要
「相続の大激変」が続いている。なかでも注目を集めているのが、来年4月からの「不動産の相続登記の義務化」だ。新制度の内容や影響、正しい対策まで、専門家が疑問に答えていく──。Q.どんな新ルール? これまで、…
2023.06.30 16:00
週刊ポスト

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース