マネー
マネーに関する記事一覧です。年金や保険、医療・介護などの社会保障から、相続・終活、税金・給付などに関する制度や活用方法を紹介しています。
ふるさと納税、年末で大盤振る舞い 返礼品＋ポイントで“儲け”が出るケースも
年末の期限まで残すところあとわずかに迫った今年のふるさと納税。駆け込みで寄付する人が殺到し、各地で返礼品の「争奪戦」が起こっている。宮崎県日南市役所のふるさと納税担当者が語る。「12月の駆け込み需要…
2021.12.16 15:00
週刊ポスト
医療費控除 100万円の負担なら確定申告で27万円戻ってくる例も
サラリーマンも年金受給者も、給料や年金から税金が自動的に「天引き（源泉徴収）」されているわけだが、それを“正当に取り戻す方法”がある。たとえば所得税は、額面の「収入」から、扶養家族がいることなどによ…
2021.12.16 07:00
週刊ポスト
年内期限の駆け込み贈与 1泊2日の帰省でできる「手続きスケジュール」
いよいよ、相続ルール大改正の“期限”が迫ってきた。これまで最強の相続税対策だった「生前贈与」は、これまで1人あたり年110万円まで非課税だったが、その前提が大きく変わろうとしている。与党の税制調査会など…
2021.12.14 15:00
週刊ポスト
50代で貯金ゼロ… まず考えるべきは「年金をいかに増やすか」
2019年の厚労省・金融広報中央委員会の調査によれば、世帯主が50代の2人以上世帯のうち、21.8％が貯蓄ゼロだという。そんな、老後に不安が残るような状況にもし陥ったらどうすればいいか。社会保険労務士でファイ…
2021.12.13 16:00
女性セブン
物価高で苦しくなった時に頼りたい、申請すればもらえる給付金と支援制度
岸田政権が打ち出した55.7兆円にも及ぶ経済対策には住民税非課税世帯への1世帯あたり現金10万円の支給が盛り込まれた。該当するのは生活保護の受給者や、前年の所得が一定以下の場合だ。自治体や扶養家族の人数な…
2021.12.13 15:00
週刊ポスト
相続税対策の王道だった「生前贈与」 今なぜ急がなければならないのか
年末の帰省などで、親子が久しぶりに顔を合わせる。積もる話もあるだろうが、今年は親子で「相続」についてしっかり話し合っておきたい。「相続のルールが変わるから、年内に急いで生前贈与しないと、相続税がう…
2021.12.12 07:00
週刊ポスト
ふるさと納税フル活用術 「定期便コース」利用で食料品値上げに備える
石油価格の高騰などによる物価高に対抗するうえで“武器”になり得るのが、ふるさと納税である。「やるなら今です」と指摘するのは消費生活アドバイザーの丸山晴美氏だ。「コロナ禍があり、昨年から今年にかけて“生…
2021.12.11 11:00
週刊ポスト
年金制度変更で「75才繰り下げ」の受給額は84％アップ 夫婦で月40万円超も
2022年以降は、お金にまつわる制度変更が目白押し。中でも、年金に関する制度変更は働く人にとっては朗報となる面もあるかもしれない。まず「厚生年金の適用拡大」がある。これまで、パートやアルバイトで厚生年…
2021.12.10 07:00
女性セブン
制度が変わる前に実践したい「相続税を減らせる9つのテクニック」
ルール改正が相次ぐ相続税。そのルールをしっかり把握して、税額を賢く減らしたいところだ。2015年の制度変更で課税強化が進み、相続財産が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」より多いと相続税が課される…
2021.12.08 16:00
週刊ポスト
ママ友間の「ふるさと納税マウンティング」 返礼品から年収を推測
ふるさと納税の申し込み期限（12月末）が近付いてきた。生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、地域の特産物などを返礼品として受け取るこ…
2021.12.08 15:00
マネーポストWEB
相続ルール変更で何が変わる？ 住宅資金の生前贈与は必ず2021年内に
2022年以降、「相続」に関する制度が大きく変わる見込みであることをご存じだろうか。今までのように、お金を子供や孫に渡すことは難しくなり、住宅資金の贈与の非課税枠も廃止される。配偶者が亡くなった後はど…
2021.12.06 07:00
女性セブン
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマン…
2021.12.06 07:00
週刊ポスト
想像以上に時間と手間がかかる「相続時の不動産登記変更」 忘れると過料も
家族が亡くなったときの相続問題。もし持ち家の場合、不動産登記の名義変更も避けて通れない。その家の持ち主が誰になるのか、いまから明確にしておかなければならない。 というのも、今後、不動産登記を忘れた…
2021.12.05 07:00
女性セブン
「配偶者居住権」と「おしどり贈与」 夫の死後も自宅に住む方法
贈与か相続か、成年後見人か家族信託か──もしものとき、「相続」にまつわる選択は、残された遺族が決めなければならない。いくつもの判断を迫られて疲弊しないよう、いまから知っておくべきことは多くある。その1…
2021.12.04 07:00
女性セブン
確定申告で住宅ローン控除 条件を満たせばリフォームでも適用対象に
あと1か月で今年の「収入」と「控除」が確定し、年明けの2月中旬から確定申告の手続きが始まる。早めの準備を心がけたい。 確定申告で取り戻せる代表格といえば医療費控除だが、このような「所得控除」とは別に…
2021.12.03 16:00
週刊ポスト
よい病院と医師の見分け方 患者の立場でのチェックポイント
病気になったときに、頼りになるのが病院。だが、かかる病院、診療する医師によって、治療内容だけでなく、治療費にも大きな差が生まれることがある。はたして、どうすれば安心して命を預けられる病院と医師を見…
2021.12.03 15:00
女性セブン
税率は変わらず税額が増加 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ
岸田内閣はコロナ経済対策で子育て世帯に加え、低所得の「住民税非課税世帯」にも10万円支給を決めた。年金生活者への場合、東京23区など大都市では夫の年金が年間211万円（月額約17.5万円）以下が住民税非課税の…
2021.12.03 07:00
週刊ポスト
家族が認知症になった場合に備える財産管理 「成年後見制度」か「家族信託」か
準備をせずに迎えると、後々になって様々な問題に直面することもある「相続」。特に、不幸にも親や配偶者が認知症などで判断能力を失った場合、自宅の売却や口座の管理など、財産に関する一切の手続きができなく…
2021.12.02 16:00
女性セブン
高額なPET検査の誤解 すべてのがんを早期発見できるわけではない
医療において、専門家である医師の“力量”に左右される要素は大きい。それは治療についてだけでなく、病気を発見する検診についても同様だ。湘南鎌倉総合病院・院長代行の小林修三さんが語る。「検診においても、“…
2021.12.02 15:00
女性セブン
がん保険の落とし穴 免責期間、入院の有無、がんなのに保険がおりないことも
がんに備える民間保険の代表格は「医療保険」と「がん保険」の2つだが、どちらの保険に入っても気をつける必要があるのが「免責期間」だ。ファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘氏が言う。「保険契約が成立…
2021.11.30 15:00
週刊ポスト
