大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方

日本企業に「RPA」が導入されると働き方はどう変わるか

　日本企業の生産性と給与を引き上げるカギとして注目されているのがRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だ。はたしてこれはどういう技術で、どのような効果が見込めるのか。経営コンサルタントの大前…

2019.10.24 07:00

週刊ポスト

首都圏マンション相場はまだ下がる、これだけの理由

　東京オリンピック前の特需が終われば、不動産価格は下落すると予想する声が多いが、すでに都心周辺では徐々に価格下落が始まっている。はたして今後の首都圏マンション相場はどうなるのか。経済コンサルタントの…

2019.10.06 07:00

週刊ポスト

FBの「リブラ」は従来の仮想通貨と何が違うのか　大前研一氏が解説

　ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）は、新しい技術として注目されながらも、バブルともいえる激しい値動きをすることもあり、その評価も定まっていない。そうした中で、アメリカの交流サイト大手フェイスブ…

2019.09.27 07:00

週刊ポスト

日産自動車、再建のためにはルノーと手を切り三菱自の吸収合併を

　日産自動車の西川広人社長が不正報酬問題で辞任を表明した。業績も低迷し苦境が続く日産は、どうすれば復活できるのか？　1980年代に日産の経営再建に携わった経験がある経営コンサルタントの大前研一氏が、現在…

2019.09.13 07:00

週刊ポスト

英ジョンソン首相、ブレグジット実現で英国経済が直面する3つの問題

　イギリスのボリス・ジョンソン首相は、10月末日をもって、イギリスのEU離脱（ブレグジット）の実現を目指している。だが、それが実現した場合、イギリス経済はどうなるのだろうか。ブレグジットが抱える問題点を…

2019.09.09 16:00

週刊ポスト

大前研一氏　「老後2000万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪

「老後2000万円不足」問題が世間を騒がせているが、なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する　＊　＊　＊　先の参…

2019.07.31 16:00

週刊ポスト

頻繁に開催される国際会議、「“独裁者”ばかりで何も決まらない」と大前研一氏

　先日、大阪でG20サミットが開催されたばかりだが、それに限らず国際会議のニュースは少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、頻繁に開催される国際会議の意義について考察する。　＊　＊　＊　地球規模の…

2019.07.25 15:00

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日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか

　日本がAI（人工知能）の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。　＊　＊　＊　スイスのビジネススクールIMD（国際経営…

2019.07.12 07:00

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「最低賃金」引き上げ＆全国一律化なら地方と雇用が壊滅する

　安倍政権が2019年「骨太の方針」で打ち出した「最低賃金」の引き上げと、全国一律にする動きは、果たして日本経済を救うことになるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。　＊　＊　＊　安倍政権の201…

2019.07.05 07:00

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追い詰められた地方銀行　生き残るためには何が必要か

　各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業を展開している地方銀行（地銀）は、都市銀行のような大きな取引があるわけではないが、地域密着の中小企業にとってはなくてはならない存在である。その地銀の経営が…

2019.07.02 15:00

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「70歳雇用義務付け」は日本企業の手足を縛って死なせる愚策

　アベノミクスの成長戦略の司令塔とされる「未来投資会議」で、政府は「70歳までの就業機会の確保」を企業の努力義務にする方針を打ち出している。はたしてこれは日本企業にとってどのような影響を与えるものなの…

2019.06.24 16:00

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アベノミクスを牽引するはずの「未来投資会議」がお粗末な理由

　アベノミクス“3本の矢”の第3の矢を実現するために「未来投資会議」が開催されているが、世の中はさほど盛り上がっていない印象だ。こうした事態に陥っているのはなぜなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解…

2019.06.16 07:00

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日本経済を知らない米学者による「現代貨幣理論MMT」の危険性

　日本の「国の借金」は1304兆4000億円となり、対GDP（国内総生産）比で237％にも達する（※国際通貨基金の2019年推計値）。その大半（976兆6035億円）は国債で、2018年12月末時点で国債の43％を日銀が保有するとい…

2019.06.13 07:00

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“台湾のトランプ”は米中貿易戦争の救世主になれるか

　泥沼化する米中貿易戦争に着地点が見えないなか、2019年1月の台湾総統選がいっそう混乱の輪を広げそうだ。世界最大の電子製品受託製造サービス（EMS）企業・鴻海（ホンハイ）精密工業会長の郭台銘（テリー・ゴウ…

2019.05.31 07:00

週刊ポスト

安倍政権の「残念な政策」ワースト3、大前研一氏が発表

　選挙を前に、政権の政策をどう評価するのかという議論が始まりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、安倍政権の政策について以下のように論じる。　＊　＊　＊　夏の参議院議員選挙に向けて、政界やマス…

2019.05.23 07:00

週刊ポスト

安倍首相が参院選惨敗を回避すべく打ってくる手は？

　統計不正問題をめぐって国会が紛糾している。今後の展開次第ではさらに大きな疑獄へと発展する可能性もあるだろう。そうした中で安倍晋三首相はどんな手を打ってくるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み…

2019.03.27 16:00

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日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法

　あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中…

2019.01.31 07:00

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「スルガ銀行問題」で問われるべき金融庁の責任

　シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズ社が破綻し、その融資を担当していたスルガ銀行による不正が次々と明るみに出た。第三者委員会報告に記された不正とパワハラの内容に注目が集まって…

2018.11.30 16:00

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「哲学なき消費増税」を強行する安倍政権の欺瞞

　2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに備えて、奇妙な景気対策案が伝わってくる。そもそも、なぜ消費増税をするのか、それによって得られる効果は何なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、…

2018.11.15 07:00

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大前研一氏　ふるさと納税制度はセコい日本人を生む、即刻廃止を

　都市部に偏りがちな税金を地方にも配分する目的で始まった「ふるさと納税」だが、気づけば、いかにお得な返礼品をもらえるかということばかりが話題になった。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在のふるさと…

2018.11.11 15:00

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