河合雅司「人口減少ニッポンの活路」

空き家数は全国で899万戸と過去最多を更新　それでも空き家率が“頭打ち”状態に見えるカラクリ

　国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％──。総務省の住宅・土地統計調査（2023年10月時点／速報集計）によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5％、前回調査は13.6％で、一見すると…

2024.08.26 16:00

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《地方議員の高齢化となり手不足》地元の名士が「名誉職」として議席を引き継ぐ“暗黙ルール”も崩壊へ

　地方議会を中心に増え続けている「無投票当選」や「定員割れ」。その要因として「立候補へのハードルの高さ」が指摘されている。議員報酬の低さや兼業の難しさ、男女格差などが「ハードル」だというが、より深刻…

2024.08.24 07:00

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優秀な学生の“キャリア官僚離れ”に政府も危機感　「19歳から受験可能」「初任給アップ」…あの手この手の対策に躍起

「長時間労働」に「天下り規制」、そして「官邸主導」による“やりがい”喪失……。かつて霞が関のキャリア官僚と言えば、国の政策に直接関わるダイナミズムがあり、それに意義を感じる人も少なくなかった。だが、実際…

2024.08.23 15:00

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老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか？　全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上げから読み取れる“未来へのメッセージ”

　全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20…

2024.08.22 16:00

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地方議会で“無投票選挙区”が拡大中　議員報酬の少なさ、男女格差など「立候補のハードルの高さ」よりも深刻な「なり手不足」問題

　地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254…

2024.08.21 07:00

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今やキャリア官僚は「エリートの職業」から「割に合わない仕事」に　「霞が関文学」の書類作成を何度もやり直す“不毛な作業”にやりがい喪失

　東大生の「キャリア官僚離れ」が進んでいる。国家の政策の企画立案などに携わる総合職と言えば、「キャリア官僚」と呼ばれる各省庁の幹部候補であり、東京大学出身者が例年トップを占めてきた。2024年の春試験に…

2024.08.20 15:00

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《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足　「地方都市ほど水道代が高くつく」現実

　月額3317円が、25年後には4895円に──。EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局が調査した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」によれば、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値…

2024.08.19 07:00

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【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

　2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外…

2024.08.18 07:00

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東大生がそっぽを向いた！　霞が関で「キャリア官僚離れ」が進むのにはワケがある

　内閣人事局調査によれば、2024年の通常国会中（2月5日～3月31日）、「官僚が答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会当日の午前0時48分」だったという（朝日新聞2024年7月24日付け）。霞が関官僚の長時間労働の問題…

2024.08.17 07:00

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水道料金、2046年度までに平均48％値上げの予測　施設・設備の老朽化が急速に進み、耐用年数超え管路の更新が追いつかない

　相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくり…

2024.08.16 07:00

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郵便ポストの4分の1は投函量“月に30通以下”　赤字続きの日本郵便にのしかかる「ユニバーサルサービスの維持コスト」

「物流2024年問題」の中で、赤字続きの郵便をどう建て直すか──。公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）が法律で義務付けられている。その維持コストの拡大が、将…

2024.08.15 07:00

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外国人運転手は「物流2024年問題」解決の切り札になり得ない　敬遠される日本特有の交通事情

「物流2024年問題」解決の切り札として期待されているのが、海外から日本に入ってくる労働力だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、外国人人口は2040年まで…

2024.08.14 16:00

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赤字続きの郵便事業、30年ぶり値上げでも構造的な経営課題は解決せず　総務省も日本郵便も開けられない「パンドラの箱」

　日本郵便が7月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字でとなった。赤字幅が拡大する中、10月から、封書やはがき代が3割を超す値上げとなる。25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限は現…

2024.08.13 07:00

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物流業界の深刻な危機　「置き配」も「自動運転」も問題の根本解決にはつながらない理由

　政府は「物流2024年問題」に関する関係閣僚会議で、宅配便の再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」を選択した場合に消費者に最大5円分のポイントを付与する実証事業を10月から始めると公表した。さら…

2024.08.12 16:00

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【10月から「はがき85円」に】郵便料金を値上げしても“焼け石に水”　郵便事業の赤字896億円を抱える日本郵便の苦境

　日本郵便の赤字拡大が止まらない。7月に発表された2023年度の郵便事業の収支（営業損益）は896億円の赤字で、郵政民営化以降で初めて赤字となった昨年度（211億円の赤字）を大きく上回る損失だった。こうした中で…

2024.08.11 07:00

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【物流2024年問題】価格転嫁率は27.8％！　運転手の賃上げで倒産リスクが高まる運送業界の袋小路

　最低賃金が過去最大の50円アップで全国平均1054円になることが決まった。今春闘でも平均賃上げ率が5％を超える高水準となるなど、賃上げムードを強調するニュースが続いている。だが、すべての労働者が賃上げの恩…

2024.08.10 07:00

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航空業界が直面する「三重苦」　パイロット・整備士・空港業務従業員のすべてが不足する綱渡り状況

　2024年1月2日に羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機同士の接触事故は、今なお記憶に新しい。再発防止に向けた対策は引き続き協議されているが、結論を得られるまでには至っていない。そもそも、航空業…

2024.08.09 07:00

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旺盛なインバウンド需要の裏で深刻化する「パイロット不足」　年齢構成が50歳以上に偏り操縦士としての上限年齢間近に

　東海道新幹線が丸一日運休となった異例の事故を受け、羽田～伊丹間で急遽、航空機の臨時便が運航されたことが話題になった。だが、臨時便のための増便には対応できても、長期的に見れば、航空業界も減便や路線廃…

2024.08.08 07:00

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このまま「路線バス」の廃止・減便が進むと日本各地が“陸の孤島”だらけになる

　全国各地で「路線バス」の廃止や減便が広がっている。少子高齢化で若い世代が減り、運転手のなり手が大幅に減っていることが最大の理由だが、その影響は、単に一つの交通機関がなくなることだけに留まらない。地…

2024.08.07 07:00

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2030年代にバス運転手は現行の半数以下に？「路線バスの縮小」が止まらない

　鉄道と並び、地域の足として最も身近な存在である「路線バス」も廃止や減便が広がっている。その背景には、深刻な運転手不足があり、いわゆる「2024年問題」とも密接につながっている。人口減少問題に詳しい作家…

2024.08.06 15:00

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