閉じる ×

空き家 の記事一覧

空き家がどんどん増えている
【空き家のルール改正】自宅の処分を先送りにすると大変なことに!“特定空き家”に指定されると固定資産税が6倍になるケースも
 親が亡くなった後の実家をどうするか──都会から離れた土地に住む予定はなく、古い建物にはすでに傷みが目立っている。そんな実家を放っておくと近い将来、「負動産」となり、大きな負担となりかねない。だからこ…
2023.12.13 17:00
週刊ポスト
不動産の相続には注意が必要(イメージ)
非課税で相続できても“負の財産”になりやすい不動産 手続きの面倒くささから空き家が増えている現実
 相続税を減らすために、生前贈与を考える人もいるだろう。しかし、場合によっては、生前贈与をしたほうが税金が多くなってしまうこともある。特に、不動産の生前贈与には注意が必要だ。 例えば夫婦間では、婚姻…
2023.08.17 16:00
女性セブン
北九州市ではふるさと納税の返礼品に「空き家管理サービス」も
ふるさと納税返礼品に「空き家管理サービス」が増加中 相続した実家を自己負担2000円で手入れするという選択
 全国的に「空き家」が増え続け、社会問題になっている。政府は倒壊の危険がある空き家などを認定して、税負担を増やすという“ペナルティ”まで用意して対策を進めているが、目覚ましい成果はまだ見えない。そうし…
2023.07.05 16:00
マネーポストWEB
「相続した実家」を放置していると税負担が増えることになりかねない
「改正空き家対策特別措置法」が成立 「実家の処分」をグズグズしていると毎年20万円以上の税金を取られる
 6月7日の参院本会議で「改正空き家対策特別措置法」が可決・成立した(同14日の公布から半年以内に施行)。これにより「相続した実家」の取り扱いの常識が大きく変わることになる。新制度の内容や影響、正しい対…
2023.06.29 16:00
週刊ポスト
空き屋を放置していると、様々なトラブルが…(写真:イメージ)
「実家が不審者のアジトに」「シロアリが繁殖し隣家まで」… 不動産エージェントが見た「空き家トラブル」の恐ろしさ
 少子高齢化の進行に伴い、空き家問題が深刻化している。「都会に住んでいるから大丈夫」と思っていても、相続した実家を空き家のまま放置し、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるという。エージェント型の不…
2023.06.16 19:00
マネーポストWEB
 日本の空き家戸数は900万戸に達し過去最高となった(イメージ)
「相続した家のせいで損をする」事態を避けるには? 売却、賃貸に出す、国に引き取ってもらう等の選択肢
 親から引き継いだ家が、自分が生まれ育った場所が“負の遺産”になってしまうのはあまりにも悲しいが、10年後には全国の家屋のうち3軒に1軒が空き家になるといわれている。今年3月、利用されていない空き家や別荘に…
2023.05.07 07:00
女性セブン
「空き家」を放置すると負担はますます大きくなる(写真:イメージマート)
「固定資産税9万円のはずが…」 空き家所有者「空き家税」と「特定空き家」認定で税金はいくら増えるか
 京都市が、市街化区域内にある空き家や別荘などの居住者のいない住宅に対して「空き家税(非居住住宅利活用促進税)」を導入する。3月24日に総務大臣の同意を得て正式決定し、2026年度以降に課税が開始される予定…
2023.05.06 16:00
マネーポストWEB
空き家を放置していると様々なリスクが(イメージ)
「築年数が経過した持ち家はババ抜きのババ扱い」 課税強化でますます高まる“空き家”のリスク
 10年後には全国の家屋のうち3軒に1軒が空き家になるといわれている。しかし親から引き継いだ家が、自分が生まれ育った場所が“負の遺産”になってしまうのはあまりにも悲しい。損せず無理なく後始末をするために、…
2023.05.03 07:00
女性セブン
4月27日から始まった「相続土地国庫帰属制度」とは、どのような制度なのか(写真:イメージマート)
相続放棄せずとも土地を手放せる「相続土地国庫帰属制度」を専門弁護士が解説 「境界線のわからない山でも諦める必要はない」
 4月27日から「相続土地国庫帰属制度」の運用がスタートした。これは、一定の要件を満たせば「土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする」という制度だ。「農業などやる気もないのに、田畑を相続してしまい…
2023.05.02 15:00
マネーポストWEB
「空き家の処分」を先延ばしにするとリスクは増すばかり(イメージ)
「空き家売却」のベストタイミングは親の老人ホーム入居時 特別控除で譲渡所得税かからない場合も
「空き家問題」の解消に向け、国と自治体が大鉈を振るい始めた。税制上の優遇措置を縮小し、京都市で導入された「空き家税」の全国拡大も予想されるなど、課税強化も迫る。“負動産”と化した空き家を売却するなら、…
2023.04.25 15:00
週刊ポスト
「空き家の処分」は早ければ早いほどよい(イメージ)
「空き家」の処分、最善は早期の売却 「無償譲渡」「有償で国に引き渡し」の選択肢も
 全国的な空き家の急増を受け、政府は2015年に「空き家問題対策特別措置法」を施行。倒壊の危険や、著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なうなどの基準で自治体から「特定空き家」に認定され…
2023.04.24 15:00
週刊ポスト
「空き家」放置のデメリットはますます高まる(写真:イメージマート)
「空き家」所有の負担はますます重くなる 「空き家税」の全国拡大、「特定空き家」制度変更も視野に
「京都市が全国初の空き家税を導入」──総務省が3月24日、京都市が条例で定めた「空き家税」の創設に同意し、大きな話題となった。 京都市が2026年度に導入する空き家税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税制」。…
2023.04.23 07:00
週刊ポスト
不動産の相続で知っておきたい制度・特例の数々を紹介(イメージ)
不動産の相続税を安くする制度・特例の数々 一定の条件満たせば「空き家特例」で最大3000万円控除も
 自分には、相続税は関係ないと考えていても、自宅などの不動産を所有する場合、路線価上昇や周辺開発の影響などにより、いつの間にか評価額が高騰し、相続税が課される水準になっているケースがある。 不動産価…
2023.04.03 15:00
週刊ポスト
勝手に敷地に入ってまで…(イラスト/大野文彰)
《近隣トラブル》空き家となった実家を週2で片付けてるのに隣人から苦情 解決策はあるのか
 日本全国で増えているという「空き家」に関するトラブル。しっかり管理する人がいても、近隣住民が空き家の存在を嫌がるケースもあるだろう。空き家となった実家を管理しながらも、隣人からのクレームと受けてい…
2023.03.31 19:00
女性セブン
郊外の一戸建てには様々な“負動産”リスクが…(イメージ)
親から相続する“郊外の一戸建て”問題 解体が難しい反面、維持費もかかり板挟みに
 少子高齢化が進む日本で、本来は財産であるはずの不動産が、“負動産”として重い負担となるケースも少なくない。この問題を甘く考えていると、「売れない・貸せない・自分は住まない」という状態になり、相続後に…
2023.03.26 07:00
週刊ポスト
農地にすれば本当に節税につながるのか?(イラスト/大野文彰)
事情があって売れない私有地を「農地」にすれば節税できる? 弁護士が回答
 一般的に、宅地と比べて農地の固定資産税は安い。では、売りたくても売れない私有地を「農地扱い」にすれば、固定資産税の節約が可能になるのか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。【相談…
2023.02.13 19:00
女性セブン
空き家対策として岸田政権は課税強化に乗り出す方針(時事通信フォト)
岸田政権が乗り出す「空き家への課税強化」 特定空き家の認定厳格化で固定資産税が跳ね上がる
 親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない…
2023.01.22 07:00
週刊ポスト
空き家の売却時にかかる税金に今後大きな変化が生じる可能性(イメージ)
相続した空き家の対処は「すぐ売却」が正解 制度変更で税負担600万円の差がつくことも
 総務省の「住宅・土地統計調査」(2018年)によると、全国の空き家は849万戸だった。そのうち、賃貸や売却用を除く(居住目的のない)空き家は349万戸。20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸に増加する見込み…
2023.01.17 15:00
週刊ポスト
どうすればいいものか…(イラスト/大野文彰)
空き家の実家の庭に「隣家の竹の根」が侵入、除去は誰がすべき? 弁護士が解説
 突然、隣家に生えている植物によって自らの敷地が傷つけられたり侵食されたりしたら、驚くのは当然。もとに戻すのに手間や費用も掛かる場合、隣家に責任をとってもらうことはできるのだろうか。弁護士の竹下正己…
2022.12.20 16:00
女性セブン
“負動産”の相続がトラブルにつながるケースは少なくない(イメージ)
売ろうにも売れない不動産の相続トラブル「更地にしたら税金4倍」で泣きっ面に蜂
 相続トラブルはお金持ちだけの話──そう安易に思っていたら大間違い。親が残すのは「プラスの財産」ばかりでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれる場合があるのだ。実際の相続の際に特にトラブルになりや…
2022.07.05 16:00
女性セブン

注目TOPIC

フィスコ経済ニュース