海外事情 の記事一覧

【北朝鮮にウクライナ戦争特需】プーチン大統領と金正恩総書記が結んだ「軍人派遣で月額30億円ピンハネ」のトンデモ契約

　北朝鮮軍部隊のロシア派兵の実態が徐々に明らかになるなか、ロシア政府が北朝鮮軍兵士に毎月2000ドル（約30万4000円）支払うことで北朝鮮指導部と合意していることがわかった。韓国の情報機関、国家情報院が韓国…

2024.11.18 07:00

マネーポストWEB

ニューヨークの地下鉄が「24時間運行」を実現できているのはなぜ？　午前3時頃から通勤客が集まり早朝5時には車内が混雑

　鉄道は、多くの人にとって交通の手段としてだけでなく、趣味や娯楽の対象としても親しまれており、ときに人々の知的好奇心を刺激してくれる。交通技術ライターの川辺謙一氏による連載「鉄道の科学」。第25回は「…

2024.11.15 16:00

マネーポストWEB

【トランプ氏再選】大きな懸念となる石破首相外交　米中対立の深まりから日本経済が混乱、「レアアース危機」に発展する可能性も

　トランプ氏が勝利した米大統領選後の最大の懸念が石破茂・首相の「外交力」だ。自民党の歴代首相を見ると、小泉純一郎─ブッシュ、安倍晋三─トランプ、岸田文雄─バイデンなど、時の米国大統領と個人的に良好な関係…

2024.11.12 07:00

「明らかな無効票が有効になるの？」中国で注目されるアメリカ大統領選挙の問題点　富裕層の献金額の多さにくわえ、投票制度の不備も指摘される

　米国の対中強硬策が中国経済に与える影響は大きい。米国の大統領は外交政策の策定、実施において総合的な責任を持つだけに、中国人民の米国大統領選挙への関心は高い。共産党は自国の政治には厳格な報道規制を敷…

2024.11.06 07:00

マネーポストWEB

《緊迫の中東情勢》手嶋龍一氏「キューバ危機以来、世界は核戦争の淵に近づいている」　米大統領選にも影響、トランプ陣営にとっては反転攻勢の好機に

　イスラエル軍によるレバノンへの地上侵攻後、イランが大規模ミサイル攻撃を仕掛けるなど報復の応酬となり、中東における対立が緊迫度を増している。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、現実味を帯びてきた「核戦…

2024.10.08 07:00

週刊ポスト

【脱中国】ホンダ・伊勢丹・日本製鉄・モスバーガー…中国から撤退・工場閉鎖する日本企業が続々　個人消費が低迷しデフレ深刻化、不況が長引く懸念

　中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業…

2024.10.07 07:02

週刊ポスト

《中国・深セン児童刺殺事件の影響》現地日本企業に迫られる難しい舵取り　対応策を聞かれ「回答を控えたい」「社名を出さないでほしい」と答えざるを得ない理由

　中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業…

2024.10.07 07:01

週刊ポスト

米大統領選のカギとなる“副大統領候補選”　ハリス氏＆ウォルズ氏が「ダブルヘイター」を取り込み、初の女性大統領誕生か

　いよいよ11月に米大統領選が実施される。共和党の候補トランプ氏と民主党の候補ハリス氏の支持率が拮抗する中、経営コンサルタントの大前研一氏は「カギを握るのは副大統領候補」と指摘。米大統領選の行方を大前…

2024.09.07 07:00

週刊ポスト

もはや「右」も「左」もなくなった　英米仏の選挙で顕在化する“民衆の自分ファースト化”

　米大統領選を今秋に控える中、それに先んじてイギリスとフランスでは解散・総選挙が行われ、政権交代・政権崩壊が相次いだ。こうした各国の選挙を見て、経営コンサルタントの大前研一氏は「イデオロギーで葛藤す…

2024.08.25 07:00

週刊ポスト

中国で人骨・臓器にまつわる犯罪が多発「遺族の承諾なく遺体を解体」「母の腎臓と肝臓が売買されていた」…不道徳な医療関係者たちに非難轟々

　中国では、鬼節（盂蘭盆、旧暦7月15日、今年は8月18日）を前に、何とも気味の悪い事件が多発しており、ネット上で大きな話題を呼んでいる。　複数の中国メディア（澎湃新聞、金融界など）が8月8日に報じたところ…

2024.08.14 11:00

マネーポストWEB

プーチン大統領がロシア国有企業をモスクワから移転させる計画、狙いはアジア経済圏との緊密化か　国際情勢の不安定化も懸念

　ロシアの経済情勢について、日米欧メディアがポジティブな情報を伝えるケースは少ない。そのためあまり知られていないかもしれないがここ数年、ロシア経済は予想に反して好調のようだ。　世界銀行が6月11日に発表…

2024.07.31 16:00

マネーポストWEB

日本以上の超少子化に苦しむ韓国　若年層は「ヘルコリア」と自虐、高齢者の貧困層も拡大し“絶望の国”と化している

　2023年の日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子供の数）は1.20と発表されたが、韓国では同0.72となっており、日本以上に少子化が加速している。韓国で超少子化が進む背景に何があるのか、経営コンサルタ…

2024.06.13 07:00

週刊ポスト

デフレ下の中国で即席麺が値上げ　高失業率の若者への影響が懸念されるも「一食65円なら十分安い」との見方

　需要不足なのか、供給過剰なのか──。中国経済は現在、需給バランスが崩れているように見える。GDPデフレーターをみると、2023年4-6月期から2024年1-3月期までマイナスが続いている。生産者物価指数は4月現在、19…

2024.06.05 15:00

マネーポストWEB

【日本だけじゃない】海外でも行われている年金制度の改悪　フランスでは約9万人参加の大規模な反対デモに発展

　年金保険料の納付期間が延ばされようとしている。今年6月に5年ぶりに行われる予定の、年金制度を見直すための「財政検証」に向けて、「国民年金保険料の納付期間を5年延長する」という案が検討されているという。…

2024.04.23 07:00

女性セブン

タイに滞在して実感する“若者の海外旅行離れ”「日本の方が治安がいいから海外に行く必要ない」という言い訳はもう通用しない

　いまの日本には多くの外国人観光客が訪れるようになったが、一方の海外では日本人、特に若い世代の観光客を見かける機会が減っているという。可処分所得が増えない状況で物価高が進み、くわえて昨今の円安トレン…

2024.02.17 16:00

マネーポストWEB

中国で盛り上がる旅行需要　ハルビン市は「幼稚園児たちへの歓待とミカンの恩返し」で旅行客急増、海外旅行ではシンガポール、マレーシアが伸びる

　中国では、2月10日の春節から大型連休が始まる。中国経済は不動産不況から抜けきれないでいるが、消費の一角、とりわけ旅行需要は好調のようだ。国内旅行は、ゼロコロナ政策が廃止されたことで2023年の春節以降急…

2024.02.07 07:00

マネーポストWEB

元徴用工問題で相次ぐ「日本企業敗訴」の韓国最高裁判決　「雪解け」間近の日韓に尹政権の“ちゃぶ台返し”はあるのか

　韓国で、いわゆる「元徴用工」をめぐり日本企業に賠償を命じる大法院（最高裁）判決が相次いでいる。1月25日には、元勤労女子挺身隊員らが「強制労働させられた」として日本の機械メーカー「不二越」に損害賠償を…

2024.01.31 07:00

マネーポストWEB

中国でスマホ向け「ショートドラマ」が大流行、タイパ重視の若者に支持される　関連企業の株価は材料がなくても急騰

　スマートフォンの世界出荷台数は2023年の第3四半期時点で、9四半期連続で前年同期比マイナスを記録した（IDC調べ）。ハード市場では成熟化が著しいが、スマホを介したビジネスでは多様化が進んでおり、活況が続い…

2023.12.20 07:00

マネーポストWEB

【海外のおにぎり人気を検証】カナダ・バンクーバーのカフェで約2800円の「おにぎりランチセット」を食べてみた　宮城県産「ひとめぼれ」の味わいを堪能

　海外での日本食ブーム盛況のなか、日本米の魅力も広まりつつある。農林水産省のデータによると、2023年1月から9月のコメの輸出量は1万9795トンから2万6188トンと、前年比で32％増加。特にカナダは前年比373％と約…

2023.12.16 11:00

マネーポストWEB

イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？　問われる「国連の存在意義」

　長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。　＊　＊　＊　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…

2023.12.10 07:00

週刊ポスト