負担増 の記事一覧

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

コロナ不況の中、生活必需品の値上げラッシュ　電気、水道料金も

　今年初めからコロナ不況の中で砂糖、家庭用油など生活必需品の値上げが始まった。砂糖は感染拡大による物流の停滞で原料（粗糖）の輸入価格が急騰。三井製糖は卸業者などに対し出荷価格を1kgあたり5円値上げする…

2021.02.13 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

後期高齢者の医療費負担増が家計を直撃　団塊世代の資産狙い撃ち加速

　政府は「年収200万円以上」（単身者の場合）の後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革法案を今国会に提出する方針だ（1月29日の与党政策責任者会議で了承）。　施行は団塊…

2021.02.11 07:00

週刊ポスト

コロナ後の年金減額　2025年には共働き世帯で年間17万円減も

　緊急事態宣言解除の見通しが立たない中、菅義偉・首相は「国民の皆さんにはもう一踏ん張り」と言う。しかし、国民生活の本当の「禍」はむしろ今を耐えた後にやってくる。年金カット、医療・介護の負担増、値上げ…

2021.02.09 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト

コロナ禍で削られる年金　来年以降はさらに大幅減額の可能性

　コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。　国民生活を…

2021.02.03 16:00

週刊ポスト

後期高齢者の医療費、2割負担に増加　出費はどれだけ増えるのか？

　病院に行くか行かないか──1年前にそんな迷いを抱く人はごく少数だったに違いない。「体調が悪くなったり、検査が必要だったりすれば病院に行く。そうでなければ行く必要なんてない」。それが当たり前だった。　だ…

2020.12.28 15:00

週刊ポスト

社会保障をすべて廃止し「ベーシックインカムに一本化」改革に潜む罠

　菅政権が発足したことで、ベーシックインカム（BI）導入論が高まっている。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　BI導入のきっかけ…

2020.10.15 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か　月8万円収入減も

　菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム（BI）の導入論。ベーシックインカムとは、政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度である。　今回、導入論に火…

2020.10.12 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム　導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

　菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な…

2020.10.10 07:00

週刊ポスト

1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要

　国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている…

2020.10.08 07:00

週刊ポスト

コロナで火災保険・地震保険の保険料値上げ濃厚　負担増は続々

　ポストコロナの家計を直撃する「値上げラッシュ」が始まっている。すでに、毎月必ず支払う水道光熱費や通信費、家賃など固定費の値上げが行われているが、各種保険料の値上げも家計に襲いかかってくる。　今後の…

2020.06.19 15:00

週刊ポスト

介護費用負担増に対抗する「要介護認定申請質問票」の書き方

　2020年から介護保険料が年間最大1万円値上げされる。さらに、3年に一度の改正を迎える2021年には介護に関する2つの負担増が準備されている。　1つは低所得者が特別養護老人ホームに入居した場合に受けられていた…

2020.01.28 15:00

週刊ポスト

医療費負担増に負けない！「高額療養費」申請の5つのポイント

　医療費の負担増ラッシュがやってくる。まず、6月から定年後の元会社員や自営業者らが加入する国民健康保険料が値上げされる。厚労省の試算によると年収400万円世帯で年間約8000円のアップになるという。　さらに…

2020.01.27 15:00

週刊ポスト

小学校の英語、プロミング教育導入　増える教育費に祖父母の負担増も

　2020年、子や孫の教育に関わる費用負担が大きくなるかもしれない。2020年度から新学習指導要領が実施され、4月から小学校でプログラミング教育が必修化される。合わせて、小学校5～6年生は英語も正式教科となる。…

2020.01.06 16:00

週刊ポスト

老後に預貯金を持っていると医療・介護負担増の未来が来るか

　これから第2の人生をスタートさせる世代は、「年金だけでは老後が不安」と、どう老後資金を増やすかに悩む。しかし、70代、80代になると生活費がかからなくなり、銀行口座には蓄えてきた老後資金の上に、使い残し…

2019.12.12 07:00

週刊ポスト

社会保障費40兆円増の内訳から見える「2025年問題」の深刻さ

　今年10月に実施予定の消費増税の大きな目的は、今後、増大必至の年金・医療・介護という「社会保障費」を賄うという点にある。しかし、税率を8％から10％に引き上げたところで、それで十分ということにはならない…

2019.02.15 16:00

マネーポストWEB

老後マネー防衛　消費増税時の年金生活者支援給付金新設を見逃すな

　年金生活者にとって物価上昇は死活問題だ。今年10月に消費税率が10％に引き上げられると、確実に物価は上昇し、個人消費が落ち込むことが予想される。　厚労省の標準モデル年金に近い月額22万円（夫16万円、妻6万…

2019.01.05 07:00

週刊ポスト