河合雅司 の記事一覧
赤字続きの郵便事業、30年ぶり値上げでも構造的な経営課題は解決せず 総務省も日本郵便も開けられない「パンドラの箱」
日本郵便が7月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字でとなった。赤字幅が拡大する中、10月から、封書やはがき代が3割を超す値上げとなる。25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限は現…
2024.08.13 07:00
マネーポストWEB
物流業界の深刻な危機 「置き配」も「自動運転」も問題の根本解決にはつながらない理由
政府は「物流2024年問題」に関する関係閣僚会議で、宅配便の再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」を選択した場合に消費者に最大5円分のポイントを付与する実証事業を10月から始めると公表した。さら…
2024.08.12 16:00
マネーポストWEB
【10月から「はがき85円」に】郵便料金を値上げしても“焼け石に水” 郵便事業の赤字896億円を抱える日本郵便の苦境
日本郵便の赤字拡大が止まらない。7月に発表された2023年度の郵便事業の収支（営業損益）は896億円の赤字で、郵政民営化以降で初めて赤字となった昨年度（211億円の赤字）を大きく上回る損失だった。こうした中で…
2024.08.11 07:00
マネーポストWEB
【物流2024年問題】価格転嫁率は27.8％！ 運転手の賃上げで倒産リスクが高まる運送業界の袋小路
最低賃金が過去最大の50円アップで全国平均1054円になることが決まった。今春闘でも平均賃上げ率が5％を超える高水準となるなど、賃上げムードを強調するニュースが続いている。だが、すべての労働者が賃上げの恩…
2024.08.10 07:00
マネーポストWEB
航空業界が直面する「三重苦」 パイロット・整備士・空港業務従業員のすべてが不足する綱渡り状況
2024年1月2日に羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機同士の接触事故は、今なお記憶に新しい。再発防止に向けた対策は引き続き協議されているが、結論を得られるまでには至っていない。そもそも、航空業…
2024.08.09 07:00
マネーポストWEB
旺盛なインバウンド需要の裏で深刻化する「パイロット不足」 年齢構成が50歳以上に偏り操縦士としての上限年齢間近に
東海道新幹線が丸一日運休となった異例の事故を受け、羽田～伊丹間で急遽、航空機の臨時便が運航されたことが話題になった。だが、臨時便のための増便には対応できても、長期的に見れば、航空業界も減便や路線廃…
2024.08.08 07:00
マネーポストWEB
このまま「路線バス」の廃止・減便が進むと日本各地が“陸の孤島”だらけになる
全国各地で「路線バス」の廃止や減便が広がっている。少子高齢化で若い世代が減り、運転手のなり手が大幅に減っていることが最大の理由だが、その影響は、単に一つの交通機関がなくなることだけに留まらない。地…
2024.08.07 07:00
マネーポストWEB
2030年代にバス運転手は現行の半数以下に？「路線バスの縮小」が止まらない
鉄道と並び、地域の足として最も身近な存在である「路線バス」も廃止や減便が広がっている。その背景には、深刻な運転手不足があり、いわゆる「2024年問題」とも密接につながっている。人口減少問題に詳しい作家…
2024.08.06 15:00
マネーポストWEB
【人口減少社会は「縮んで勝つ」】企業は商品やサービスを高付加価値化、「30万人商圏」構築で“小さくても豊かな国”に
2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.04 07:02
週刊ポスト
【人口減少社会は「縮んで勝つ」】消費者不足による内需の激減への対応策 女性を「安い労働力」から解放し“戦力”として活用を
2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.04 07:01
週刊ポスト
「線路」を残して「住民」が消える 赤字ローカル線“延命策”の末路
全国で深刻化している赤字ローカル線の拡大は、“日本崩壊”を警告するシグナルの典型と言える。このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経…
2024.08.03 11:00
マネーポストWEB
【人口激減社会ニッポンの未来】2023年生まれが歩む「苦難の一生」 学校統廃合で小学生から遠距離通学、就職は楽勝でも“仕事は3人分”
2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.02 15:00
週刊ポスト
【赤字ローカル線の負債拡大】JR各社が大都市圏や新幹線の利益を「内部補助」に回す“経営努力”も限界に
国内移動の“大動脈”が丸1日運休する事態となった東海道新幹線の保守用車輌衝突事故。何よりも驚かされたのが、事故が経済活動に与えた影響だ。飛行機の16倍、25万人もの足に影響が及んだとされ、改めて新幹線の輸…
2024.08.01 07:00
マネーポストWEB
【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ
岸田内閣が支持されない原因は裏金問題や経済政策だけではない。根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。その象徴が「少子化対策」だ。ベストセラーシリーズ『未来の…
2024.07.31 07:00
週刊ポスト
【三大都市でひとり負け】大阪に迫り来る人口減の厳しい未来「名古屋にも抜かれ、若者も高齢者も東京に流出」、東京への対抗意識の弊害も
1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。一方、55年ぶりの万博開催まで1年を切った今の大阪に、当時のような高揚はあるだろうか。…
2024.06.14 07:00
週刊ポスト
人口減少自治体の「空き家を活用した移住促進」が地方財政に重荷となって跳ね返ってくる不幸な未来
深刻な社会問題となっている「空き家」の増加だが、今後さらにこの動きを加速させる要因の1つと考えられているのが、「1人暮らしの高齢者世帯」の増加だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、2…
2024.05.15 06:59
マネーポストWEB
実は大都市圏ほど深刻な「空き家問題」 東京都では空き家の87％が共同住宅で近隣者への影響も懸念
全国で「空き家」が増え続けていることが問題となっている。直近の統計では、その数は約900万戸にも達し、地方によっては5軒に1軒超が空き家になるまで深刻化している。だが、人口減少時代の社会経済問題に詳しい…
2024.05.15 06:58
マネーポストWEB
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない
民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…
2024.05.02 06:59
マネーポストWEB
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提”
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている…
2024.05.02 06:58
マネーポストWEB
【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…
2024.04.22 06:59
マネーポストWEB
