マイホーム の記事一覧

マンション管理組合にはびこる“迷惑系理事長”のイタイ実態　役員報酬を要求、総会で突然「緊急動議！」

　マンションを購入して区分所有者となったら、管理組合に加入することになる。マンションの規模にもよるが、数年から十数年の間に一度は理事（役員）を経験することになる。その中でも最も責任が重い仕事である「…

2023.05.30 16:00

マネーポストWEB

日本一の高級マンション「三田ガーデンヒルズ」を購入した人の声　タワマンに飽きた富裕層が低層に価値を見出す逆転現象も

「三田ガーデンヒルズ」（東京・港区）が今年2月から売りに出され、業界に衝撃が走っている。13～14階建てとタワーマンションに比べると低層だが、まるで宮殿のような外観。分譲価格も桁違いで、もっとも価格の高い…

2023.05.26 07:00

週刊ポスト

超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」の豪華すぎる設備　史上最高「4LDKで55億円超え」確実

“史上最高額”とも噂される超高級マンションが今年2月から売りに出され、業界に衝撃が走っている。まるで宮殿のような邸宅に、いったいどんな人が住む予定なのか──。　今年3月、首都圏のマンション平均価格に異変が…

2023.05.23 07:00

週刊ポスト

「相続した不要な土地を国に渡せる」画期的新制度がスタート　“負動産と縁を切れる人”の条件とは

　4月27日にスタートした、“相続の新制度”が注目を集めている。相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」だ。　制度ができた背景には“所有者不明土地問題”がある。相続した人が登記しな…

2023.05.14 07:00

週刊ポスト

女性のための相続税対策、夫名義の不動産や預貯金の贈与で知っておきたいこと　「名義預金」扱いには要注意

　平均寿命で考えると、女性は男性よりも6年は長生きする。夫の財産を相続する可能性が高い妻は、刻一刻と変化する相続ルールを把握し、いまのうちに、夫より先に準備しておくべきなのだ。たとえば夫や義両親からの…

2023.05.10 16:00

女性セブン

不動産の相続登記をしないとこんなに損をする！「10万円以下の過料」以外にも数々のデメリット

　いま、相続に関する不動産のルールが大きく変わろうとしている。ひとつが4月27日にスタートした「相続土地国庫帰属制度」。そしてもうひとつが、来年4月からの「相続登記の申請の義務化」だ。これまで任意だった…

2023.05.08 16:00

マネーポストWEB

「相続した家のせいで損をする」事態を避けるには？　売却、賃貸に出す、国に引き取ってもらう等の選択肢

　親から引き継いだ家が、自分が生まれ育った場所が“負の遺産”になってしまうのはあまりにも悲しいが、10年後には全国の家屋のうち3軒に1軒が空き家になるといわれている。今年3月、利用されていない空き家や別荘に…

2023.05.07 07:00

女性セブン

「不動産の名義変更」で知っておくべき基本制度　親から子への生前贈与のメリットは限定的

　自らの財産は配偶者や子、時には孫へと受け継がれていく。そうしたなかで必要となるのが不動産や預貯金の「名義変更」だ。どのタイミングで、どう進めればいいのか。選択を誤ると、多大な手間と負担が生じること…

2023.05.04 16:00

週刊ポスト

「築年数が経過した持ち家はババ抜きのババ扱い」　課税強化でますます高まる“空き家”のリスク

　10年後には全国の家屋のうち3軒に1軒が空き家になるといわれている。しかし親から引き継いだ家が、自分が生まれ育った場所が“負の遺産”になってしまうのはあまりにも悲しい。損せず無理なく後始末をするために、…

2023.05.03 07:00

女性セブン

相続放棄せずとも土地を手放せる「相続土地国庫帰属制度」を専門弁護士が解説　「境界線のわからない山でも諦める必要はない」

　4月27日から「相続土地国庫帰属制度」の運用がスタートした。これは、一定の要件を満たせば「土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする」という制度だ。「農業などやる気もないのに、田畑を相続してしまい…

2023.05.02 15:00

マネーポストWEB

「空き家売却」のベストタイミングは親の老人ホーム入居時　特別控除で譲渡所得税かからない場合も

「空き家問題」の解消に向け、国と自治体が大鉈を振るい始めた。税制上の優遇措置を縮小し、京都市で導入された「空き家税」の全国拡大も予想されるなど、課税強化も迫る。“負動産”と化した空き家を売却するなら、…

2023.04.25 15:00

週刊ポスト

「空き家」の処分、最善は早期の売却　「無償譲渡」「有償で国に引き渡し」の選択肢も

　全国的な空き家の急増を受け、政府は2015年に「空き家問題対策特別措置法」を施行。倒壊の危険や、著しく衛生上有害となる恐れがある、または著しく景観を損なうなどの基準で自治体から「特定空き家」に認定され…

2023.04.24 15:00

週刊ポスト

「空き家」所有の負担はますます重くなる　「空き家税」の全国拡大、「特定空き家」制度変更も視野に

「京都市が全国初の空き家税を導入」──総務省が3月24日、京都市が条例で定めた「空き家税」の創設に同意し、大きな話題となった。　京都市が2026年度に導入する空き家税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税制」。…

2023.04.23 07:00

週刊ポスト

相続で最ももめやすいのは「財産が実家のみ」のケース　解体費に1000万円かかる“負動産”リスクも

　相続を巡る家族のもめごとは誰にでも起こりうる。ウチは財産が少なく家族仲もいいから相続でもめるはずがない──そう思っている人でも注意が必要だ。タックス・アイズ代表社員で税理士の五十嵐明彦氏が指摘する。…

2023.04.16 16:00

週刊ポスト

自宅を売却するなら早い方がいい　検討すべきタイミングは「子供が巣立ったとき」

　近年、リモートワークの普及や生活環境の多様化を背景に、地方移住や二拠点生活のための家を求める人が増えている。塩漬け状態の家があったり、引っ越しを考えている場合、売りに出すのも手だ。　ただし、その場…

2023.04.13 15:00

女性セブン

不動産の相続税対策で最も有効とされる「小規模宅地等の特例」　土地の相続税評価額を80％減額

「預貯金も少ない自分には、相続税は関係ない」──。そう考えていても、自宅などの不動産を所有する場合、路線価上昇や周辺開発の影響などにより、いつの間にか評価額が高騰し、相続税が課される水準になっているケ…

2023.04.04 07:00

週刊ポスト

不動産の相続税を安くする制度・特例の数々　一定の条件満たせば「空き家特例」で最大3000万円控除も

　自分には、相続税は関係ないと考えていても、自宅などの不動産を所有する場合、路線価上昇や周辺開発の影響などにより、いつの間にか評価額が高騰し、相続税が課される水準になっているケースがある。　不動産価…

2023.04.03 15:00

週刊ポスト

《近隣トラブル》空き家となった実家を週2で片付けてるのに隣人から苦情　解決策はあるのか

　日本全国で増えているという「空き家」に関するトラブル。しっかり管理する人がいても、近隣住民が空き家の存在を嫌がるケースもあるだろう。空き家となった実家を管理しながらも、隣人からのクレームと受けてい…

2023.03.31 19:00

女性セブン

「空き家負担」をゼロにするための最終手段「相続放棄」の手続きガイド　注意すべきはタイムリミット

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2018年）によると全国の空き家は約848万戸に膨れ上がっており、政府も空き家対策の強化を進めている。そうしたなかで、親から実家を相続したはいいが、結果的に不動産が“負動産”…

2023.03.28 07:00

週刊ポスト

「業者に頼むと70万円！？」たった一人で実家の遺品整理に取り組んだ女性の苦労と費用の内訳

　親が亡くなった後の「遺品整理」は、子供に大きな負担がかかる。親本人がいないので「いるのか」「いらないのか」仕分けの判断がつきにくいし、モノをため込んでいた場合、さらに難しくなる。　そうしたことから…

2023.03.27 15:00

マネーポストWEB