NHK の記事一覧

NHK紅白歌合戦の出場歌手の選考への影響は?(写真:イメージマート)
旧ジャニーズ性加害問題を追った『NHKスペシャル』が大反響 所属タレントたちの紅白出場にどう影響するか
 10月20日に放送されたNHKスペシャル『ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像』が波紋を広げている。旧ジャニーズ事務所の創業者・喜多川氏による所属タレントへの性加害の実態を追い、被害者家族と補償会社・スマイ…
2024.10.29 07:00
週刊ポスト
2021年総選挙での選挙公営費
《金額一覧》総選挙で大新聞とテレビに流れる巨額税金マネー 新聞広告は1位読売、2位朝日、3位中日…、NHKに支払われる「政見放送の経費」も
 10月27日投開票の総選挙では、自民党が56議席減という大敗を喫した。こうした総選挙では巨額の金が動く。国政選挙は全額国費で賄われ、国から選挙の実務を担う都道府県などに交付される。石破茂・首相は衆院を解…
2024.10.28 16:00
マネーポストWEB
10月20日のNスペの数字は「躍進」(筆者作成)
【「禊ありき」批判も】高視聴率だったNスペ『ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像』が浮き彫りにした“NHKの現実” OB・鈴木祐司氏が指摘する「番組と組織に残る課題」
 10月20日放送のNHKスペシャル『ジャニー喜多川“アイドル帝国”の実像』の内容が話題を呼んでいる。SNSでは同番組についてさまざまな評価がなされているが、NHKの内情を知る有識者からは「課題の残る内容」との指摘…
2024.10.24 19:00
マネーポストWEB
テレビのない生活をしてみたら…(イメージ)
受信料の節約だけじゃない、地方在住男性が実感する“テレビを捨てて良かったこと” 「不要な情報に触れずに済む」「無駄だった習慣を排除できた」
 かつてはどこの家にも茶の間にテレビがあり、それを一家で見るのが当たり前だった。それが、インターネットの普及によって流れは変わり、今では家にテレビがないという世帯も増えつつあるようだ。ネットニュース…
2024.06.01 16:00
マネーポストWEB
NHKの職員でありながら長者番付の常連だった鈴木健二さん
「寄付より納税」を選んだ鈴木健二さん、NHK職員でありながら長者番付の常連に 巨額の収入の源は“類まれなる読書量”
 NHKのアナウンサーとして人気を博した鈴木健二さんが3月29日、老衰のため福岡市内の病院で死去した。95歳だった。テレビの本放送開始前年の1952年、NHKに入局した鈴木さんは『こんにちは奥さん』『歴史への招待』…
2024.04.07 07:00
マネーポストWEB
かつて“橋下総務大臣説”が取り沙汰されたこともあった(橋下徹氏と岩田明子氏)
橋下徹氏と元NHK岩田明子氏が対談「僕が総務大臣になったら、NHKは民放化ですよ」
 次期衆院選に向けて自民党が一番脅威に感じているのが日本維新の会だろう。果たして維新は岸田政権をどこまで追い込むことができるのか。維新の創設者である橋下徹氏に、安倍政権時代から自民党と維新の関係性を…
2023.06.19 07:03
週刊ポスト
NHK紅白歌合戦の出場歌手の選考への影響は?(写真:イメージマート)
ネット時代に問われる「NHK受信料」のあり方 「スマホ保持者=視聴者か?」「アプリで積極的に見るなら負担を」の議論も
 4月27日に開かれた総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」の第7回会合の議論が注目を集めている。同WGではネット時代のNHKの業務のあり方について、議論が重ねられている。現在は任意業務である…
2023.05.03 07:00
マネーポストWEB
受信料制度は時代遅れか(時事通信フォト)
NHK受信料未払いに4月から「割増金」制度 請求を確実に避けるには「スマホ・カーナビも処分するしかない」の指摘
 4月からNHK受信料を巡る“新たな仕組み”がスタートする。NHKが受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できるようになるのだ。もともと、「NHKなんて見ないのになぜ受信料を支払わなければいけないのか」「…
2023.03.27 07:00
マネーポストWEB
一定の条件を満たせば支払い猶予や減免措置を受けられることがある
「どうしても無理なら…」住宅ローン、NHK受信料、公共料金の支払いを猶予してもらう方法
 生活が厳しくても、各種税金、年金保険料、公共料金などの支払いや、ローンの返済については「待った」がきかないと考える人も多いだろう。だが、どうしても払えない時、一定の条件を満たせば支払い猶予や減免措…
2023.02.14 19:00
週刊ポスト
ヒロイン一家は金融危機を乗り越えられるのか?(『舞いあがれ!』公式サイトより)
朝ドラ『舞いあがれ!』投資家目指す悠人は大丈夫か? リーマンショック時の投資環境を振り返る
 世界的な金融危機がお兄ちゃんの人生設計を台無しにしてしまうのではないか──。NHK連続テレビ小説『舞いあがれ!』、10月26日に放送された第18話で、東大に進学したヒロイン岩倉舞(福原遥)の兄・悠人(横山裕)…
2022.10.26 17:00
マネーポストWEB
NHKの受信料制度が大きな岐路に立っている(時事通信フォト)
ネット専用テレビ出現でNHK受信料制度が岐路に「Netflixの2倍」の割高感
 大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを…
2022.03.03 07:00
週刊ポスト
ドン・キホーテが発売した「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」の波紋
ドンキが発売「NHK受信料不要テレビ」 大手メーカーが参入しにくい事情
 大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が放送業界をザワつかせている。 見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送…
2022.03.02 07:00
週刊ポスト
NHK受信料は適正な価格なのか?
NHK受信料は適正?「職員は民放より安い給料で頑張っている」の声も
 NHKの受信料はそのままでいいのか、下げるべきか。国民的な議論は高まっている。本誌・週刊ポストの読者1000人アンケートでは「下げるべき」との意見が約8割を占める結果となった。 とはいえ、元NHK番組プロデュ…
2021.01.13 07:00
週刊ポスト
「NHKを見ない自由」は実現できないのか?(イメージ)
「なぜスクランブル化できないのか?」NHKに聞いてみた
 多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。 スクランブル化と…
2020.12.23 07:00
週刊ポスト
全国の放送インフラを握って民放の8K番組もNHKで放送する目論見か(NHK前田晃伸会長、時事通信フォト)
NHK会長が8K番組で民放との連携に意欲 さらなる肥大化懸念
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏は、低…
2020.12.21 07:00
週刊ポスト
元NHKワシントン支局長の手嶋龍一氏は古巣の現状をどう見るか?
手嶋龍一氏がNHK報道の質の低下を危惧「民放以上に配慮を感じる」
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏は、低…
2020.12.19 16:00
週刊ポスト
コロナ禍でも高収益体質は変わらず
高収益体質のNHK 内部留保3700億円でも受信料徴収を強化
「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」(本誌・週刊ポスト12月11日号)──この記事で内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した「Eテレ(教育テレビ)売却案」が大論争になっている。 高橋氏の改革…
2020.12.18 07:00
週刊ポスト
全国の放送インフラを握って民放の8K番組もNHKで放送する目論見か(NHK前田晃伸会長、時事通信フォト)
Eテレ売却提案の高橋洋一氏 NHK会長の反論に対し「論理のすり替え」
“みなさまのNHK”に国民から厳しい視線が向けられている。巨額の受信料収入がありながら、それでもなお徴収強化に乗り出す姿勢に疑問の声が相次いでいる。だからこそ、内閣官房参与の高橋洋一氏が本誌・週刊ポストで…
2020.12.16 07:00
週刊ポスト
受信料制度は時代遅れか(時事通信フォト)
NHK受信料に森永卓郎氏が持論「制作費は税金で賄うべき」
 菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が提起した大胆なNHK改革案が話題を呼んでいる。本誌・週刊ポスト12月11日号掲載の「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる!」に対しては、N…
2020.12.13 07:00
マネーポストWEB
菅義偉首相が内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授のNHK改革案とは?
高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
 NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…
2020.12.07 07:00
週刊ポスト

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