大前研一 の記事一覧

公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1％分を超える

　安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。経営コンサルタントの大前研一氏は、今や公務員制度に「一生保障」は不要で、ゼロベースから考え直すべきと提唱する。それでも、もし公務員…

2017.10.15 16:00

週刊ポスト

大前研一氏　公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

　公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。　＊　…

2017.10.05 16:00

週刊ポスト

老後不安解消へ　「50代で月15万円稼げるビジネス」にトライ

　今の日本では企業や個人の金融資産が増え続けているにもかかわらず、その資金が消費や設備投資に回らず、景気が上向かない。そんな「低欲望社会」という、世界でも極めて特異な状況を変えるにはどうすればよいか…

2017.09.20 15:00

SAPIO

大前研一氏と考える「金利を5％にすると日本経済はどうなるか」

　日本は世界でも類を見ない「低欲望社会」となった──そう語るのは、最新刊『武器としての経済学』で経済の「新常識」を数々提示した大前研一氏。「低欲望社会」だからこそ、個人の金融資産が増えてもそれが消費に…

2017.09.18 15:00

SAPIO

日本経済が陥った極めて特異な状況　世界唯一の「低欲望社会」に

「輸出大国の日本にとっては円安が有利」「失業率が低くなれば景気が良くなる」──今の日本では、これまで言われてきた「経済の常識」が全く通用しなくなっている。その最たる例は、第二次安倍政権発足以来、政府・…

2017.09.15 15:00

SAPIO

大前氏　日本人の家計の不安はAI搭載のロボアドバイザーで解消される

　日本の個人金融資産は1800兆円にものぼる。まさに「黄金の国」だが、それらは主に高齢世帯で死蔵されるばかりで、将来への不安が先に立つ「低欲望社会」の日本では、なかなか消費や設備投資に向かない。経営コン…

2017.08.09 17:00

週刊ポスト

日銀黒田総裁　家計にカネが眠る日本の実態理解せぬ無責任役人

　日本には多額の金融資産が眠っている。ところが、その金が社会を潤している実感がわかない。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ、このように奇妙な姿をした世界でも有数の「黄金の国」が生まれてしまったの…

2017.08.03 17:00

週刊ポスト

大前研一氏　景気浮揚には「貯蓄は美徳」文化を「人生は楽しんでナンボ」へ

　飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで「人手不足」になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない。大前研一氏が「失業率と景気の関係」を解説する。　＊　＊　＊　日本のような成…

2017.05.23 07:00

SAPIO

なぜ失業率が低いのに景気は上向かないのか　大前研一氏解説

　飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで「人手不足」になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない。大前研一氏が「失業率と景気の関係」を解説する。　＊　＊　＊　総務省が3月末に…

2017.05.21 11:30

SAPIO

第4次産業革命が進行中　「突出した個人」が巨富を生む

　21世紀の成功の方程式とは、何か。経営コンサルタントの大前研一氏が、過去の産業革命によって変遷を繰り返した成功の方程式を振り返り、巨富を生むのはどんな人たちなのかについて解説する。　＊　＊　＊　第4次…

2017.04.03 07:00

週刊ポスト

定年後も自力で稼ぐための研究・実験、サラリーマンには可能

　いま、日本経済の「低成長」をめぐって新聞や雑誌、インターネット上でもさかんに議論が交わされている。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の「低成長」とどのようにして付き合ってゆくのがよいのか、解説…

2017.02.28 07:00

週刊ポスト

政府や日銀の壮大な無駄遣いが「日本国の寿命」を縮めている

　新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が盛んに交わされている。低成長容認論に対し、「成長をあきらめたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。どちらの意見も与しないという経営コンサルタントの大前…

2017.02.26 16:00

週刊ポスト

富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる

　世界で富裕層が増加しているというニュースが相次いでいる。もちろん、日本も例外ではない。一方で、国の借金は増えるばかりだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、富裕層の資産を有効に活用し、日本の財政を立…

2017.02.03 07:00

週刊ポスト

リーマン・ショック上回るトランプ・ショックが起きる懸念

　米国では下馬評を覆してトランプ新大統領が誕生、英国ではEU離脱（ブレグジット）が住民投票により決定するなど、波乱の年だった2016年。はたして2017年はどうなるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、2017…

2016.12.27 16:00

週刊ポスト

トランプ流保護主義の先に悪性インフレが待っている

　アメリカの次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まって以来、これからの経済はどうなるのかという予測が様々に行なわれている。これまでのグローバル主義から保護主義に転じると明言しているトランプ氏の経済政…

2016.12.01 07:00

週刊ポスト

財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない

　日本銀行と政府が「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、現状、大きな効果は出ていない。黒田東彦総裁が打ち出した異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実で…

2016.11.12 16:00

週刊ポスト

日銀の金融政策　かつての日本軍と同じ轍を踏んでいる

　日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解…

2016.11.11 16:00

週刊ポスト

金融分野でフィンテック企業が勃興　銀行は淘汰されるか

　株式市場においても有力テーマのひとつとして注目を集めている、金融とIT（情報技術）を組み合わせた新技術「フィンテック（FinTech）」。経営コンサルタントの大前研一氏が、フィンテックによる新たなビジネスに…

2016.08.04 16:00

週刊ポスト

金融とITの融合「フィンテック」が起こす変化と4つの原理

　金融とITを組み合わせた「フィンテック」は、株式市場でも大きなテーマとして注目を集めている新技術だ。はたしてこの技術はどういう原理で成り立っており、どのような変化をもたらすのか、経営コンサルタントの…

2016.08.03 16:00

週刊ポスト

東京の不動産市場　ミニバブルは当分続くと大前研一氏

景気が良くなった実感はないが、ミニバブルの様相をみせる東京の不動産事情。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国マネーによる東京ミニバブルの理由と、これからの見通しについて解説する。＊　＊　＊いま、東…

2016.06.09 16:00

週刊ポスト