大前研一 の記事一覧

日本以上の超少子化に苦しむ韓国　若年層は「ヘルコリア」と自虐、高齢者の貧困層も拡大し“絶望の国”と化している

　2023年の日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子供の数）は1.20と発表されたが、韓国では同0.72となっており、日本以上に少子化が加速している。韓国で超少子化が進む背景に何があるのか、経営コンサルタ…

2024.06.13 07:00

週刊ポスト

能登復興には市町合併も見据えてインフラの「集約化」を　大前研一氏が考える早期復旧案

　能登半島地震の爪痕は深く、復旧・復興の遅れが目立つ。馳浩・石川県知事は被災者の声や有識者の意見を聞きながら復興プランをまとめているが、経営コンサルタントの大前研一氏は「トップダウンで進めるインフラ…

2024.06.02 07:00

週刊ポスト

賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック　「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか

　歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景につ…

2024.05.25 07:00

週刊ポスト

日本人にとって「何もない田舎」こそがインバウンドを呼び込む観光資源となる理由　オーバーツーリズム回避も可能か

　ゴールデンウイークは、国内の旅行客とインバウンド（訪日外国人旅行）で日本各地が多いに賑わった。しかし、特定の地域に観光客が急増するオーバーツーリズムの問題も深刻化している。インバウンド需要を取りつ…

2024.05.10 07:00

週刊ポスト

【アナログ日本の象徴】券面デザイン一新で露呈する“使えないマイナンバーカード”　マイナ保険証は国家公務員でも利用率4％台

　3月には新たな券面デザインが発表されるなど、その普及に向けて様々な施策が打ち出されているマイナンバーカード。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は「今のデジタル庁に任せていたら、この国は永遠にデジタ…

2024.04.28 07:00

週刊ポスト

税金1兆円を投じる半導体国策プロジェクト“ラピダス”は「高尾山で登山訓練してエベレストに挑むようなもの」　日本に残された“ひとつの勝機”とは

　日本国内で最先端の半導体製造を目指す株式会社ラピダスが設立され、政府が全力を挙げて支援を進める。エヌビディアとTSMCが二強として世界市場に君臨する「半導体戦争」に日本はどう立ち向かうのか。半導体ビジ…

2024.04.19 07:00

週刊ポスト

「改憲なら第8章（地方自治）を論じよ」と大前研一氏　小選挙区制が生んだ“課長クラスの議員”に国家戦略は語れない

　岸田文雄・首相が憲法改正に意欲を見せているが、『君は憲法第8章を読んだか』の著書がある経営コンサルタントの大前研一氏は、憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもなく、喫緊の課題は「国の統治機…

2024.04.06 07:00

週刊ポスト

憲法改正の争点は「9条」でも「緊急事態条項」でもない、喫緊の課題は「国の統治機構の刷新」　大前研一氏が指摘

　自民党は3月の党大会で憲法改正について「本年中に改憲実現のため、国民投票を通じ国民の判断を仰ぐことを目指す」と明記した。岸田文雄・首相は自身の総裁任期中に憲法改正を実現したいと話すが、改憲議論が本格…

2024.03.30 07:00

週刊ポスト

【大前研一氏が考える沖縄基地問題】佐藤栄作元首相の“欺瞞”を白日の下にさらすことで見えてくる解決の糸口

　在日米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国は昨年末、地方自治体に代わり事務を処理する「代執行」に史上初めて踏み切った。その結果、沖縄県が埋め立てを認めていない大浦湾側の地盤区…

2024.03.22 07:00

週刊ポスト

【トヨタグループで相次ぐ不祥事】社長や会長を超える権限を持つ“天邪鬼”が不在、社員がトップの顔色しか見ない“ヒラメの集団”になっていないか

　トヨタグループで不正・不祥事が続発している。ダイハツ工業の車両認証不正問題に続き、豊田自動織機のディーゼルエンジンに認証取得の不正が発覚。日野自動車やデンソーでも不祥事が発覚している。トヨタの豊田…

2024.03.09 07:00

週刊ポスト

自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞　人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる

　岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…

2024.02.28 07:00

週刊ポスト

東京都の「大学無償化」方針への疑問　大学は「稼ぐ力」を身につける教育機関であり、行くのは自己責任

　東京都の小池百合子知事は2024年度から都内の高校と都立大学の授業料について、所得制限を撤廃して無償化し、私立中学校の授業料に対する年間10万円の補助も所得制限を撤廃する方針を決定した。この施策について…

2024.02.26 07:00

週刊ポスト

「柏崎刈羽原発」にも能登半島地震の余波　新潟県民の再稼働反対で永久停止となる流れは必然か

　能登半島地震により、石川県の志賀原子力発電所では変圧器の配管が壊れるなど、様々なトラブルが発生した。そのうえで経営コンサルタントの大前研一氏は「余波はそれだけで終わらない」と指摘する。元原子炉設計…

2024.02.11 07:00

週刊ポスト

「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決　それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7％」の絶望感

　裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか？　経営コンサルタントの大前研…

2024.02.04 07:00

週刊ポスト

【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒　「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか

　2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…

2024.01.27 07:00

週刊ポスト

改正国立大学法人法に潜む問題点　「政府の締め付けを強めている」「文科省の旧弊を象徴」と大前研一氏が警鐘

　2023年末、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。この改正案には大学教授や学生から猛反発があったが、どこに問題が潜んでいるのか。その改正内容と問題点について、ビジネス・ブレークスルー大学学長…

2024.01.19 07:00

週刊ポスト

G7の主要国が指導力を失い、G20も機能しなくなった『Gゼロ状態』　なぜ世界で“リーダー不在”が広がっているのか

　裏金問題などで国民の不支持は高まり、足元が揺らぐ岸田政権。しかし世界を見渡すと、アメリカ・バイデン政権やイギリス・スナク政権の支持率は低迷しており、G7の首脳たちも政権維持に汲々としている。「確たる…

2024.01.08 07:00

週刊ポスト

日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」　「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる

　日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…

2023.12.26 07:00

週刊ポスト

【東京23区では平均1億円突破】新築分譲マンション高騰時代「買うより借りる」がお得なカラクリ

　首都圏の不動産価格が上昇を続けている。東京都内の新築分譲マンションは、平均価格が1億円を突破。こうした時代では「持ち家志向から転換して、ずっと賃貸で暮らすという選択」を考えるべきだとアドバイスするの…

2023.12.16 07:00

週刊ポスト

イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？　問われる「国連の存在意義」

　長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。　＊　＊　＊　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…

2023.12.10 07:00

週刊ポスト