大前研一 の記事一覧

自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞　人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる

　岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…

2024.02.28 07:00

週刊ポスト

東京都の「大学無償化」方針への疑問　大学は「稼ぐ力」を身につける教育機関であり、行くのは自己責任

　東京都の小池百合子知事は2024年度から都内の高校と都立大学の授業料について、所得制限を撤廃して無償化し、私立中学校の授業料に対する年間10万円の補助も所得制限を撤廃する方針を決定した。この施策について…

2024.02.26 07:00

週刊ポスト

「柏崎刈羽原発」にも能登半島地震の余波　新潟県民の再稼働反対で永久停止となる流れは必然か

　能登半島地震により、石川県の志賀原子力発電所では変圧器の配管が壊れるなど、様々なトラブルが発生した。そのうえで経営コンサルタントの大前研一氏は「余波はそれだけで終わらない」と指摘する。元原子炉設計…

2024.02.11 07:00

週刊ポスト

「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決　それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7％」の絶望感

　裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか？　経営コンサルタントの大前研…

2024.02.04 07:00

週刊ポスト

【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒　「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか

　2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…

2024.01.27 07:00

週刊ポスト

改正国立大学法人法に潜む問題点　「政府の締め付けを強めている」「文科省の旧弊を象徴」と大前研一氏が警鐘

　2023年末、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。この改正案には大学教授や学生から猛反発があったが、どこに問題が潜んでいるのか。その改正内容と問題点について、ビジネス・ブレークスルー大学学長…

2024.01.19 07:00

週刊ポスト

G7の主要国が指導力を失い、G20も機能しなくなった『Gゼロ状態』　なぜ世界で“リーダー不在”が広がっているのか

　裏金問題などで国民の不支持は高まり、足元が揺らぐ岸田政権。しかし世界を見渡すと、アメリカ・バイデン政権やイギリス・スナク政権の支持率は低迷しており、G7の首脳たちも政権維持に汲々としている。「確たる…

2024.01.08 07:00

週刊ポスト

日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」　「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる

　日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…

2023.12.26 07:00

週刊ポスト

【東京23区では平均1億円突破】新築分譲マンション高騰時代「買うより借りる」がお得なカラクリ

　首都圏の不動産価格が上昇を続けている。東京都内の新築分譲マンションは、平均価格が1億円を突破。こうした時代では「持ち家志向から転換して、ずっと賃貸で暮らすという選択」を考えるべきだとアドバイスするの…

2023.12.16 07:00

週刊ポスト

イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？　問われる「国連の存在意義」

　長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。　＊　＊　＊　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…

2023.12.10 07:00

週刊ポスト

中国・習近平政権が抱える「不動産危機」「若者の高失業率」「外資撤退」の難題　解決策自体が「ダモクレスの剣」になりかねない

　中国・不動産大手「恒大集団」が経営危機に陥り、中国国内の不動産市況は悪化。それに加えて、若者の高失業率や外資撤退の加速など、中国・習近平政権は様々な問題に直面している。これらの問題について経営コン…

2023.12.05 07:00

週刊ポスト

【ライドシェア解禁議論】大前研一氏が提唱する、白タクとは異なる「日本型ライドシェア」のあり方

　タクシー業界の人手不足解消に向け、日本でも「ライドシェア」解禁の議論が進んでいる。ライドシェアが導入されて、一般人が自家用車を使い有償で客を乗せることができるようになると、事故や犯罪が増える可能性…

2023.11.23 07:00

週刊ポスト

AI時代に求められる“右脳”構想力を身につける教育　大切なのは子供の「質問する力」を伸ばすこと

「答えがある」領域の学習方法は、「ChatGPT」など生成AIの登場で劇的に変わりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏は、これからは右脳部分を中心とした教育が求められると提言する。子供の右脳を鍛えるために…

2023.11.13 07:00

週刊ポスト

【AI時代に求められる教育改革】大前研一氏が提言「文科省を“AI教育省”につくり変えるべき」

「ChatGPT」など生成AIの登場で、学校教育のあり方も見直しが求められている。AIが台頭する時代で日本の教育はどうあるべきか？　経営コンサルタントの大前研一氏が、自身の手がけるビジネス・ブレークスルー大学の…

2023.11.02 15:00

週刊ポスト

中高年女性をターゲットにした『ハルメク』大躍進から考える「シニア層に支持されるビジネス」の最適解

　経営コンサルタントの大前研一氏は、超高齢社会においては、いかにシニア層のニーズを取り込んだビジネスを構想できるかが日本経済全体の活性化につながると指摘する。では、具体的にシニア層に支持されるビジネ…

2023.10.27 07:00

マネーポストWEB

ほとんどの高齢者は「シニア料金」では動かない　多くの企業がシニアビジネスで見落としていること

　日本は、約2000兆円の個人金融資産の6割以上、およそ1200兆円を65歳以上のシニアセグメントの人たちが保有している。この「シニア市場」こそ、超高齢社会・日本の最有望市場だが、多くの企業がいまだにそのニーズ…

2023.10.21 07:00

マネーポストWEB

そごう・西武をどう再建するか？　大前研一氏が「答えは簡単明瞭。ヨドバシカメラにすべて任せるべき」と説く理由

　経営コンサルタントの大前研一氏は「もし自分が○○だったら」と仮定し、企業の経営課題の解決策を考えることがビジネススキル向上に繋がると考える。今回は「そごう・西武」について。大前氏ならそごう・西武をど…

2023.10.19 07:00

週刊ポスト

戦前→戦中→団塊→ポスト団塊→バブル期…　世代別に生い立ちの異なる「巨大シニア市場」向けビジネスの可能性

「シニアビジネス」「シニア市場」と言っても、年齢や世代によって特徴があり、理想的な晩年の過ごし方や人生のしまい方も、多種多様になってきている。経営コンサルタントの大前研一氏は、そうした高齢者のニーズ…

2023.10.14 15:02

マネーポストWEB

【超高齢社会の現実と提言】長寿で元気な老人が増えた今「敬老の日はもうやめてはどうか？」

「10人に1人は80歳以上」となっている超高齢社会・日本。高齢者が増える一方で、現役の勤労世代が減り続けているため、様々な社会課題が山積している。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、「課題＝ビジネス…

2023.10.14 15:01

マネーポストWEB

大前研一流思考法「もしもビッグモーターの問題解決を任されたらどうするか」

　経営コンサルタントの大前研一氏は、中古車販売大手「ビッグモーター」騒動など、現在話題になっている企業の経営課題や問題の解決策などを考えることがビジネススキルの向上に繋がるという。「大前研一流思考法…

2023.10.09 15:00

週刊ポスト