オピニオン の記事一覧
森永卓郎さんが最期まで株価高騰と投資ブームに警鐘を鳴らし続けた真意「投資をすれば放っておいてもお金が増えていくという幻想は捨てるべきだ」
1年3か月にわたるがん闘病の末、1月28日に逝去した経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）。生前、数々の著書を上梓した森永さんだが、未発表の原稿があった。本誌・週刊ポストが入手したその遺稿には、来る株価…
2025.03.05 15:00
週刊ポスト
【大学2026年問題】国立大学すら定員割れは時間の問題…文科省も「大学じまい」に舵を切ったが、そのタイミングはあまりに遅すぎた
大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を…
2025.02.22 07:02
マネーポストWEB
【大学2026年問題】定員充足率が初めて100％を下回り「大学全入時代」に新たな局面 「激減する18歳人口の奪い合い」の行き着く先
今年も受験生たちの奮闘が続いているが、その一方で、募集定員に占める入学者の割合＝定員充足率が100％を切る大学が続出している。背景には、18歳人口の減少と、その流れに逆行するかのような大学の拡大路線があ…
2025.02.22 07:01
マネーポストWEB
農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由”
米価格の高騰を受けて、農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話だろうが、複雑な立場に置かれているのが米農家だ。昨今の物価高の中…
2025.02.18 17:00
マネーポストWEB
大前研一氏が考える“日本製鉄がUSスチールを完全子会社化するスキーム” 当面はトランプ指示に“服従”し、将来的に鉄鋼業界の「日米大連合」を目指す
日本製鉄のUSスチール買収問題について、トランプ大統領は石破茂・首相との対談後、「他国に買わせるつもりはない」と改めて買収を拒否している。はたして日本製鉄の経営陣は、この問題にどう対峙していくのが正…
2025.02.18 07:00
週刊ポスト
大前研一氏が嘆く“二番煎じ”だらけの石破首相の政策 地方創生は「夢のまた夢」、防災庁も「まともに機能しない」と考える理由
石破茂・首相は年頭記者会見で、「令和の日本列島改造」を強く推し進めると表明。政府機関の地方移転、地方創生交付金の増額など、様々な施策を検討しているという。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は「…
2025.02.13 07:00
週刊ポスト
森永卓郎さん、亡くなる直前の提言 “真の地方創生”を実現するためには「ベーシックインカム」一択、財源には「通貨発行益」の活用を
1月28日に亡くなった経済アナリスト・森永卓郎さん（享年67）の連載「読んではいけない」。今回は亡くなる直前に寄稿していただいた原稿より、真の地方創生を実現するための政策として「ベーシックインカム」の意…
2025.02.11 15:00
週刊ポスト
《フジテレビ騒動》「社内の偉い人を守ることが会社を守ること」と信じる“昭和おじさんの浪花節”にオバ記者が苦言「いくらなんでももう無理。退場してほしい」
世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、フジテレビの一連の騒動と会見に何を思ったのか。60代のオバ記者が、“昭和おじさんの浪花節”に苦言…
2025.02.10 16:00
女性セブン
「お風呂でご飯食べながらゲームも？」60代オバ記者が驚く“タイパ重視”Z世代の価値観 「ドリンク・唐揚げを手に食事しながら歩く20代ビジネスマン」への違和感
世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、効率を求めるZ世代に驚くことも多いという。60代のオバ記者が、Z世代について思うところを綴る。タ…
2025.02.01 16:00
女性セブン
「三木谷氏は同意できないかもしれないが…」大前研一氏が提唱する“資産税導入”と“相続税廃止”の大きなメリット、「すべての資産に一律1％課税」で実現する税収は
経団連が昨年12月に公表した「FUTURE DESIGN 2040」が物議を醸している。この中長期ビジョンでは、「段階的に富裕層を含む上位層の所得税等負担の拡充」することで「2034年度には5兆円程度の税収を確保し、社会保…
2025.01.31 15:00
週刊ポスト
海外で進む「SNSの年齢制限」に効果はあるのか？「年齢は関係ない。成人でも犯罪に手を染める」「規制するより正しい判断力を育てることが大切」と大前研一氏
オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。フランス、イギリス、ノルウェーでも年齢によってSNSの利用を制限する法律がある。年齢によってSNSの使用を禁止・規制することには賛否…
2025.01.24 07:00
週刊ポスト
「このままでは日本沈没！」石破茂首相が推し進める「地方創生2.0」が人口減少社会の勝ち筋につながっていない現実 今すぐ取り組むべき「2つの具体策」とは
石破茂首相は年頭会見で「『令和の日本列島改造』と位置付け、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります」と語ったが、2014年12月から始まった「地方創生」は、なぜ10年経っても目立った成果をあげられないの…
2025.01.22 07:02
マネーポストWEB
【令和の日本列島改造】10年前に初代担当相を務めた石破茂・首相が捲土重来を期す「地方創生」、これまで成果が出なかった“3つの失敗要因”
「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「デジタル田園都市国家構想」──どこか懐かしい響きの政策ばかりが並ぶ石破政権。いずれも昭和の時代に提唱され話題になった政策名に通じるものだが、果たして今後成果は期待…
2025.01.22 07:01
マネーポストWEB
サマータイム廃止、オバマケア見直し、ウクライナ戦争停戦…イーロン・マスク氏が「連邦政府予算2兆ドル削減」のために打ち出すと予想される“奇策”の数々
今年スタートする第2次ドナルド・トランプ政権で大きな注目を集めるのが、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏。膨大な連邦政府の予算削減のために、何を実行していくのか。そして、トランプ氏との蜜月関係は…
2025.01.08 07:00
週刊ポスト
農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ 農産物の適正 な価格形成と消費者支援のために検討すべき“食料品を消費税の対象から除外”
2030年までに東北地方の耕作面積を超える規模の農地が“消滅”する──先ごろ農林水産省がまとめた推計が波紋を呼んでいる（詳細は前編記事〈【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に 東…
2024.12.26 07:02
マネーポストWEB
「日経平均3000円」予測で炎上した森永卓郎氏 スポンサーの“金融村”の意向に沿って「株価安定コメント」に終始するテレビの闇深さを断罪
闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は、森永氏が炎上した「日経平均3000円予想」について真意を明かす。過去のバブル崩壊を振り返ると、日経平均3000円はなんら不思議ではないと考…
2024.12.26 07:00
週刊ポスト
日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に「日本も核禁条約批准に踏み切るべき」 大前研一氏が考える「核なき世界」への道のり
今年のノーベル平和賞に広島と長崎の被爆者による「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が選ばれた。経営コンサルタントの大前研一氏は「今回の日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、日本は核兵器禁止…
2024.12.15 07:00
週刊ポスト
《65歳過ぎても年金を1円も貰えない…》森永卓郎氏の憤懣 「私にとって日本の年金制度は『税率100％』のやらずぼったくりに近い」
闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は「年金改革」について。22歳以降ずっと厚生年金保険料を払い続けてきた森永氏は、年金の恩恵を一切あずかれずにいるという。日本の年金制度の…
2024.12.13 07:00
週刊ポスト
“墓じまいブーム”の先に見える“墓なき時代” 宗教学者・島田裕巳氏「日本人は墓に囚われすぎている。本来、墓程度のことに悩む必要はない」
遠方の墓参りは負担が大きすぎる、実家の墓を継ぐ人がいない──様々な理由で墓じまいを考える人が増えているが、「やらなきゃよかった」と後悔する人も絶えない。 昨今の墓じまいブームについて、宗教学者の島田…
2024.12.05 16:00
週刊ポスト
「存在意義が皆目わからない」石破政権の“多すぎる担当大臣”は兼務する分野がカオス状態 大前研一氏が看破する“機能不全”の正体
政権浮揚にもつながりやすい海外での華やかな首脳外交。しかし、石破茂首相は、各国首脳が会場内で活発に交流する中で、 “社交下手”な一面も露呈している。一方で内政面でも、朝令暮改や手のひら返しを繰り返し、…
2024.12.01 07:00
マネーポストWEB
