オピニオン の記事一覧
「日本政府には危機感が欠けている」 トランプ2.0の「関税合戦」に日本はどう立ち向かえばよいのか？元経産官僚・細川昌彦氏が提言する今後の戦略「いまこそ『自律連合』を打ち出す時」
“トランプ関税”により、日本も鉄鋼や自動車などが脅威にさらされている。ヨーロッパや中国などの報復関税も動き出し、大国同士が睨み合う情勢下だが、「日本政府や企業は巻き添えに備えるだけでなく、攻めることも…
2025.03.28 16:00
マネーポストWEB
【ネスレ日本元社長・高岡浩三氏が提言】日本の武器である「世界一の労働力」をどう活かすか？ 「高利益率・高賃金」を両立させる「日本的経営再建」への道
世間の注目を集めたフジテレビ問題が改めて浮き彫りにしたのは、事業を変革して利益を生み続け、かつ従業員と株主の利益を守る「プロ経営者の不在」という、多くの日本企業に共通する課題だったのではないか──。…
2025.03.28 07:05
マネーポストWEB
【元ネスレ日本社長・高岡浩三氏インタビュー】フジテレビも日産も…なぜ多くの企業でガバナンスが機能しないのか？「労働者は優秀でも経営者が育たない」日本企業が生き残る道を提言する
世間の注目を集めたフジテレビ問題では、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の経営陣による企業統治（ガバナンス）問題も浮き彫りにした。現在はケイアンドカンパニー社長として企業のマーケティング…
2025.03.27 07:04
マネーポストWEB
「フジテレビの社長には堀江貴文氏がふさわしい」とネスレ日本元社長・高岡浩三氏が提言する真意 ビジネスモデルの岐路に立つテレビ局が生き残る道
世間の注目を集めたフジテレビ問題ではCM放映を中止する企業が続出し、2025年3月期の広告収入は、従来見通しから233億円減少すると予想されている。メディア環境の変化で近年は減る一方の広告収入に頼らざるを得…
2025.03.27 07:03
マネーポストWEB
ネスレ日本元社長・高岡浩三氏が明かす「CMにジャニーズタレントを起用しなかった」理由 「知らなかったではすまない」…背景にグローバル企業の強烈なリスク管理があった
3月末に第三者委員会の調査報告がなされ、山場を迎えると見られるフジテレビ問題。元ネスレ日本社長の高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）は、フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業が問…
2025.03.26 07:02
マネーポストWEB
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」
世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視…
2025.03.26 07:01
マネーポストWEB
14年の歴史に幕、NHK『サラメシ』が描いていた、企業のなかの「私たち」が醸成される時間 「私たち」から「私」へと“コミュニティの消失”が進んだ現在地
3月13日に最終回を迎えたNHKのバラエティ番組『サラメシ』。「働く人のお昼ご飯」に焦点を当て、2011年の放送開始以来、14年続いた。金融とグローバリゼーションを題材にした『エアー3.0』に続き、宗教も国境も戦…
2025.03.25 15:00
マネーポストWEB
元経産官僚・古賀茂明氏が指摘、「予算編成権」と「徴税」の両方の権限を握る財務省の圧倒的強さ “本気で改革”するために問われる政治家とメディアの覚悟
本誌・週刊ポスト前号（3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。かつての大蔵省接待汚職事件や金融危機の時以来の激しい批判だ。当時は国民の声を受けて政治が「大蔵省解体」に動…
2025.03.24 07:00
週刊ポスト
【財務省解体論】元内閣官房参与・藤井聡氏が指摘 主税局と国税庁を分離して「歳入庁」を創設することで、繰り返される増税を阻止できる
本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編（橋本行革）では、大蔵省から金融監督庁（現在の金融庁）を分離する「…
2025.03.23 07:00
週刊ポスト
元立民代表代行・江田憲司氏が語る“財務省解体論”「“経済警察”である国税庁を独立委員会の下に置く」「予算編成権を“内閣予算局”に移管し、政治主導体制に」
本誌・週刊ポスト前号（2025年3月10日発売号）で特集した“財務省解体”を求める声がさらに高まっている（＊関連記事《【森友問題で処分された財務官僚たちのその後】佐川宣寿・元理財局長を高級住宅街で直撃 処分…
2025.03.20 07:00
週刊ポスト
江藤農水相の「コメの生産は自由」発言の大いなる詭弁 政府・農水省が補助金政策を通じて生産調整を行ってきた現実、コメ価格高騰を生んだ日本の“過剰な農業支援”
コメ価格高騰の背景に「政府・農水省が生産調整を行ってきたからではないか」と、責任を問う声があがっている。江藤拓農林水産大臣は「大いなる誤解」「コメの生産は今でも自由」と、そうした考えを否定している…
2025.03.13 15:00
マネーポストWEB
トランプ大統領の奇策を読み解く鍵は「不動産業者の発想」 土地所有者に個別に圧力をかけて地上げするような“ディール外交”とどう向き合うべきか
大統領就任以降、話題に事欠かないドナルド・トランプ氏。日本にも関税強化をちらつかせ、強気な“取引”を持ちかけている。「トランプ大統領の奇策の数々は不動産業者の発想だと思えばよくわかる」というのは経営…
2025.03.08 07:00
週刊ポスト
森永卓郎さんが最期まで株価高騰と投資ブームに警鐘を鳴らし続けた真意「投資をすれば放っておいてもお金が増えていくという幻想は捨てるべきだ」
1年3か月にわたるがん闘病の末、1月28日に逝去した経済アナリストの森永卓郎さん（享年67）。生前、数々の著書を上梓した森永さんだが、未発表の原稿があった。本誌・週刊ポストが入手したその遺稿には、来る株価…
2025.03.05 15:00
週刊ポスト
【大学2026年問題】国立大学すら定員割れは時間の問題…文科省も「大学じまい」に舵を切ったが、そのタイミングはあまりに遅すぎた
大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を…
2025.02.22 07:02
マネーポストWEB
【大学2026年問題】定員充足率が初めて100％を下回り「大学全入時代」に新たな局面 「激減する18歳人口の奪い合い」の行き着く先
今年も受験生たちの奮闘が続いているが、その一方で、募集定員に占める入学者の割合＝定員充足率が100％を切る大学が続出している。背景には、18歳人口の減少と、その流れに逆行するかのような大学の拡大路線があ…
2025.02.22 07:01
マネーポストWEB
農林水産省が米農家の反対を押し切ってまで「備蓄米放出」に踏み切った“表沙汰にしにくい理由”
米価格の高騰を受けて、農林水産省は21万トンの備蓄米放出に踏み切ると発表した。これによって米価が落ち着けば消費者にとってはありがたい話だろうが、複雑な立場に置かれているのが米農家だ。昨今の物価高の中…
2025.02.18 17:00
マネーポストWEB
大前研一氏が考える“日本製鉄がUSスチールを完全子会社化するスキーム” 当面はトランプ指示に“服従”し、将来的に鉄鋼業界の「日米大連合」を目指す
日本製鉄のUSスチール買収問題について、トランプ大統領は石破茂・首相との対談後、「他国に買わせるつもりはない」と改めて買収を拒否している。はたして日本製鉄の経営陣は、この問題にどう対峙していくのが正…
2025.02.18 07:00
週刊ポスト
大前研一氏が嘆く“二番煎じ”だらけの石破首相の政策 地方創生は「夢のまた夢」、防災庁も「まともに機能しない」と考える理由
石破茂・首相は年頭記者会見で、「令和の日本列島改造」を強く推し進めると表明。政府機関の地方移転、地方創生交付金の増額など、様々な施策を検討しているという。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は「…
2025.02.13 07:00
週刊ポスト
森永卓郎さん、亡くなる直前の提言 “真の地方創生”を実現するためには「ベーシックインカム」一択、財源には「通貨発行益」の活用を
1月28日に亡くなった経済アナリスト・森永卓郎さん（享年67）の連載「読んではいけない」。今回は亡くなる直前に寄稿していただいた原稿より、真の地方創生を実現するための政策として「ベーシックインカム」の意…
2025.02.11 15:00
週刊ポスト
《フジテレビ騒動》「社内の偉い人を守ることが会社を守ること」と信じる“昭和おじさんの浪花節”にオバ記者が苦言「いくらなんでももう無理。退場してほしい」
世代が違えば、価値観も異なる。体験取材を得意とする女性セブンの名物ライター“オバ記者”こと野原広子さんは、フジテレビの一連の騒動と会見に何を思ったのか。60代のオバ記者が、“昭和おじさんの浪花節”に苦言…
2025.02.10 16:00
女性セブン
