オピニオン の記事一覧

【物流崩壊】政府の「物流革新緊急パッケージ」の付け焼き刃　6割のトラックが「空気を運ん…

“泥縄”にもほどがある──。来年4月からの制度改正で、トラックやバス、タクシーの運転手不足が懸念されている「物流2024年問題」。国全体が直面している喫緊の課題だが、もともと政府は「働き方改革」を議論していた…

2023.10.31 06:59

マネーポストWEB

【物流崩壊】「2024年問題」を前に運送会社の倒産が急増　運転手の処遇改善が収益を圧迫する…

　トラックやバス、タクシーの運転手不足がもたらす「物流2024年問題」の深刻さがますます増している。来年4月からの制度改正を前に、運送会社の倒産や事業廃止が相次いでいるのだ。このままでは日本の“物流崩壊”が…

2023.10.31 06:58

マネーポストWEB

「最初のキャリアが東京でよかった…」若者は大都市で仕事に就くべき　地方でも重宝される人材…

　大都市に人口が集中することで地方が人手不足に陥る側面もあるが、だからといって地方在住の人が最初から地元に就職するのが正解かどうかはわからない。　現在、佐賀県唐津市に住むネットニュース編集者・中川淳…

2023.10.28 16:00

マネーポストWEB

そごう・西武をどう再建するか？　大前研一氏が「答えは簡単明瞭。ヨドバシカメラにすべて任せ…

　経営コンサルタントの大前研一氏は「もし自分が○○だったら」と仮定し、企業の経営課題の解決策を考えることがビジネススキル向上に繋がると考える。今回は「そごう・西武」について。大前氏ならそごう・西武をど…

2023.10.19 07:00

週刊ポスト

【超高齢社会の現実と提言】長寿で元気な老人が増えた今「敬老の日はもうやめてはどうか？」

「10人に1人は80歳以上」となっている超高齢社会・日本。高齢者が増える一方で、現役の勤労世代が減り続けているため、様々な社会課題が山積している。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、「課題＝ビジネス…

2023.10.14 15:01

マネーポストWEB

運転手高齢化に加え2024年問題も　「路線バスの減便・廃止」が日本社会に及ぼす致命的な影…

　来年4月からの制度改正でトラックやバス、タクシーの運転手不足が懸念されている「2024年問題」。だが、すでに人手不足の影響は深刻化している。とりわけ地域住民にとって一番身近な交通手段である路線バスの廃止…

2023.10.12 07:00

マネーポストWEB

大前研一流思考法「もしもビッグモーターの問題解決を任されたらどうするか」

　経営コンサルタントの大前研一氏は、中古車販売大手「ビッグモーター」騒動など、現在話題になっている企業の経営課題や問題の解決策などを考えることがビジネススキルの向上に繋がるという。「大前研一流思考法…

2023.10.09 15:00

週刊ポスト

「どんだけ人格者で優しいんだ！」“お酒を飲まないのに酒席に付き合ってくれる人”へ、大酒飲…

　酒席において、お酒を飲めない体質の人々は若干遠慮しがちな面がある。「すいません、私はお酒が飲めないので、この場を盛り下げてしまいまして……」などと言う。だが、酒飲みの人は、酒が飲めない人にこそ感謝の…

2023.09.30 16:00

マネーポストWEB

大前研一氏　「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだ…

　建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏…

2023.09.29 07:00

週刊ポスト

「医師も患者もマイナ保険証を必要としていない」欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥する…

　マイナンバーを巡るトラブルは終息の兆しが見えない。「政府は欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥した結果、いまや間違いを認めて引き返すことができなくなっている」とは経営コンサルタントの大前研一氏。1…

2023.09.23 07:00

週刊ポスト

岸田政権の「資産運用立国」構想は実質的な年金破綻宣言　リスクを負えない高齢者に投資を促す…

　岸田政権は、2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度改正をテコに、「資産運用立国」を目指す方針を大々的に打ち出している。だが、昨今の物価高で、投資どこ…

2023.09.19 07:00

マネーポストWEB

中国・習近平主席が抱える完全独裁のジレンマ　有効な打ち手は共産党の自己否定につながり身動…

　不動産バブル崩壊・若年失業率の増加など問題が山積する中国。そうした国家の非常事態に中国共産党の習近平・国家主席も有効な対策を打てずにいるようだ。かねてより経営コンサルタントの大前研一氏は、習近平氏…

2023.09.11 07:00

週刊ポスト

【平均43％アップへ】水道料金の大幅値上げは不可避　「地方ほど生活費が高くなる」現実

　観測史上「最も暑い夏」となった今年は、降雨量も少なく、地域によっては取水制限が検討されるなど、「水不足」が深刻化している。そんな中、全国各地で実施されているのが「水道料金の値上げ」だ。日々の暮らし…

2023.09.08 07:00

マネーポストWEB

【18歳以下に月5000円給付】小池都知事が打ち出す東京都独自の少子化対策、看板倒れの岸田…

　東京都が少子化対策として18歳以下の都民に1人あたり月5000円を給付する「018サポート」の申請受付が9月1日から始まった。申請用のサイトはアクセス集中でつながりにくい状態が続くなど、注目度は高い。一方、岸…

2023.09.06 07:00

マネーポストWEB

移民問題で周回遅れとなっている日本、目指すべきは「ドイツ型改革」か　大前研一氏が分析

　フランスでは若い移民系住民を中心とする暴動が、全土に拡大している。この状況を経営コンサルタントの大前研一氏は“フランスのアメリカ化”と評している。移民・難民の数が多い国でいま何が起きているのか。そし…

2023.08.31 07:00

週刊ポスト

【「政党」の意味を考える】自民党の本質は“政権維持党”　「一貫した政策も主義主張もない」…

　マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで岸田内閣の支持率は下落しており、今秋に再び“解散風”が吹く可能性も取り沙汰されている。しかし、今の野党は四分五裂しており、足並みは全くそろわない。自民党を脅か…

2023.08.13 07:00

週刊ポスト

最低生活保障「ベーシックインカム」は“魔法の杖”とはなり得ない　実際に導入するなら年間14…

　猛暑の夏でも、値上げされた電気代を節約するためにエアコンをつけずに熱中症になる人も出てきている──。昨今、物価高が続き、セーフティーネットの拡充が議論される中で、あらためて注目されているのが「ベーシ…

2023.08.09 11:00

マネーポストWEB

日本郵政とヤマトHDの“歴史的提携”の意味　物流業界「2024年問題」よりも深刻な「ラストワン…

　2024年4月からの残業規制によりトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2024年問題よりも大きな課題として「ラストワンマイル問題」を挙げる。今の…

2023.08.05 07:00

週刊ポスト

「特定技能2号」の対象拡大では労働力不足は解決しない　岸田首相に求められる“異次元の移…

　政府は国内の労働者不足対策のひとつとして、熟練した技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」について、対象分野を拡大した。しかし経営コンサルタントの大前研一氏は「特定技能の発想は40年前のもので…

2023.07.17 07:00

週刊ポスト

訪日客は「ジャパン・レール・パス」で激安旅行　衰退途上国・日本が“過剰なおもてなし”をす…

　新型コロナウイルスに関する水際対策が終了し、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになったが、彼ら／彼女たちは日本の安さに歓喜していることだろう。物価の安さに加え、1ドル＝140円台という状況は、訪日客…

2023.07.15 16:00

マネーポストWEB