オピニオン の記事一覧

米大統領選のカギとなる“副大統領候補選”　ハリス氏＆ウォルズ氏が「ダブルヘイター」を取り込み、初の女性大統領誕生か

　いよいよ11月に米大統領選が実施される。共和党の候補トランプ氏と民主党の候補ハリス氏の支持率が拮抗する中、経営コンサルタントの大前研一氏は「カギを握るのは副大統領候補」と指摘。米大統領選の行方を大前…

2024.09.07 07:00

週刊ポスト

【ファストリ柳井氏も警鐘する「日本崩壊」】人口減少に伴い路線バスは廃止・縮小、小中学校は統廃合、国民負担率は五公五民…「最大の国難」を乗り切る勝ち筋はあるのか

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本テレビのインタビューに答えて、「このままでは日本人は滅びる」と発言したことが大きな反響を呼んでいる。人口減少が急激に進む一方、労働生産性が低いままであ…

2024.09.04 11:00

マネーポストWEB

もはや「右」も「左」もなくなった　英米仏の選挙で顕在化する“民衆の自分ファースト化”

　米大統領選を今秋に控える中、それに先んじてイギリスとフランスでは解散・総選挙が行われ、政権交代・政権崩壊が相次いだ。こうした各国の選挙を見て、経営コンサルタントの大前研一氏は「イデオロギーで葛藤す…

2024.08.25 07:00

週刊ポスト

南海トラフ地震注意の呼びかけで相次いだ宿泊キャンセル…危機を煽られて経済停滞　日本人の「ゼロリスク思考」への警鐘

　8月8日、南海トラフ地震臨時情報が発表され、岸田文雄・首相が責任者となり「1週間程度、日頃からの地震への備えを再確認」が呼びかけられた（15日に呼びかけ終了）。これを受け、テレビ各局は注意喚起を行ったほ…

2024.08.17 16:00

マネーポストWEB

マイナンバー制度が抱える問題点を解決できる制度とは？　同性カップル、夫婦別姓、養子縁組にも対応できる「国民データベース」の導入を大前研一氏が提唱

　自民党は3年ぶりに「選択的夫婦別姓」のワーキングチームを再開したが、意見の集約に四苦八苦している。「問題の原因は『家族』を単位にしているから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏は…

2024.08.06 07:00

週刊ポスト

【人口減少社会は「縮んで勝つ」】企業は商品やサービスを高付加価値化、「30万人商圏」構築で“小さくても豊かな国”に

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.04 07:02

週刊ポスト

【人口減少社会は「縮んで勝つ」】消費者不足による内需の激減への対応策　女性を「安い労働力」から解放し“戦力”として活用を

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.04 07:01

週刊ポスト

【人口激減社会ニッポンの未来】2023年生まれが歩む「苦難の一生」　学校統廃合で小学生から遠距離通学、就職は楽勝でも“仕事は3人分”

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.02 15:00

週刊ポスト

【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計　「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ

　岸田内閣が支持されない原因は裏金問題や経済政策だけではない。根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。その象徴が「少子化対策」だ。ベストセラーシリーズ『未来の…

2024.07.31 07:00

週刊ポスト

【推し活・オシノミクスを考える】かつての「ヲタ」が「推し」になって変わった空気感　「それで人生楽しいの？」に辟易とする

「推し」「推し活」という言葉が、すっかり市民権を得るようになった。「自分の好きなエンタメ関連の『追っかけ』をしたり、グッズを熱心に買う」という人も少なくないのではないか。とはいえ「推し活」が定着した…

2024.07.20 16:00

マネーポストWEB

【グローバルスタンダード】姫路城の入城料「外国人＝30ドル」に値上げ検討の市長に喝采　「自国民を優遇するのは当たり前」

「白鷺城」の愛称で親しまれている、世界遺産・姫路城（兵庫県・姫路市）の入城料の行方が注目を集めている。姫路市の清元秀泰市長は6月17日、外国人観光客を対象とした値上げを検討していると表明、「外国人観光客…

2024.06.22 16:00

マネーポストWEB

大前研一氏が考える“西武HD復活への道”　「競合しているJR東日本との合併」で得られる3つのメリット

　西武ホールディングス（HD）は、東京都千代田区の赤坂プリンスホテル跡地に建設した複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」を2024年度中に売却すると発表した。経営の立て直しを図る西武HDが復活するにはどのよ…

2024.06.22 07:00

週刊ポスト

「維新の終わりの始まり」前明石市長・泉房穂氏が語る「大阪行政」の問題点

「今の大阪の課題は“介護保険料”と“クジラ”、その2つによく表われています」──そう語るのは兵庫県明石市長を務めた泉房穂氏。3期12年の在任中は「子育ての街」を掲げ、市の人口増を実現した泉氏は大阪の現状をどう…

2024.06.18 19:00

マネーポストWEB

受信料の節約だけじゃない、地方在住男性が実感する“テレビを捨てて良かったこと” 「不要な情報に触れずに済む」「無駄だった習慣を排除できた」

　かつてはどこの家にも茶の間にテレビがあり、それを一家で見るのが当たり前だった。それが、インターネットの普及によって流れは変わり、今では家にテレビがないという世帯も増えつつあるようだ。ネットニュース…

2024.06.01 16:00

マネーポストWEB

上野千鶴子氏が語る“おひとりさまの老後と介護”　「義務感からの『呼び寄せ同居』は親孝行とは言えない」「親は子が背負える程度の迷惑をかけたらいい」

　高齢者がひとりで最期を迎えるのは、不幸ではない──そう喝破してベストセラーとなった『おひとりさまの老後』の著者である社会学者の上野千鶴子氏（75）。親子が距離を取って暮らす「親不孝介護」が注目されてい…

2024.05.27 07:00

週刊ポスト

賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック　「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか

　歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景につ…

2024.05.25 07:00

週刊ポスト

厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に　疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘

　高齢者介護を支える「介護保険」制度が危機の最中にある。今年4月、訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたのだ。厚生労働省の調査では訪問介護事業所の約4割が赤字ともされるなか、自宅で介護を受ける人た…

2024.05.22 16:00

マネーポストWEB

人口減少自治体の「空き家を活用した移住促進」が地方財政に重荷となって跳ね返ってくる不幸な未来

深刻な社会問題となっている「空き家」の増加だが、今後さらにこの動きを加速させる要因の1つと考えられているのが、「1人暮らしの高齢者世帯」の増加だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、2…

2024.05.15 06:59

マネーポストWEB

実は大都市圏ほど深刻な「空き家問題」　東京都では空き家の87％が共同住宅で近隣者への影響も懸念

　全国で「空き家」が増え続けていることが問題となっている。直近の統計では、その数は約900万戸にも達し、地方によっては5軒に1軒超が空き家になるまで深刻化している。だが、人口減少時代の社会経済問題に詳しい…

2024.05.15 06:58

マネーポストWEB

【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に　もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない

　民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…

2024.05.02 06:59

マネーポストWEB