オピニオン の記事一覧
自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞 人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる
岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…
2024.02.28 07:00
週刊ポスト
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
マネーポストWEB
【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”
「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…
2024.02.27 07:01
マネーポストWEB
ネット社会を予見していた「リクルートと江副浩正」の時代 逮捕によって日本経済の構造転換は30年遅れた
1989年、バブル期に記録した日経平均株価の最高値更新が目前に迫る昨今。日本が「政治とカネ」で揺れていた点も、バブル期と今はリンクする。1988年に戦後最大の経済事件「リクルート事件」は起こった。リクルー…
2024.02.20 07:00
週刊ポスト
【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長” 着目すべきは共有財「コモン」の共同管理
地球規模で大きなうねりとなっているSDGs（持続可能な開発目標）。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…
2024.02.13 15:03
女性セブン
「人新世の時代」の行きすぎた資本主義 利益追求の金儲けシステムに組み込まれたSDGsに意味はない
地球規模で大きなうねりとなっているSDGs（持続可能な開発目標）だ。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平…
2024.02.13 15:02
女性セブン
斎藤幸平氏が「SDGsは“大衆のアヘン”」と断じるワケ 「マイバッグ・マイボトルを持っても地球規模の問題には対処できない」
貧困や紛争、気候変動、教育の不平等にジェンダー差別など、世界を取り巻く問題は複雑化している。これらの問題を解決して、地球上の“誰ひとりも取り残さない”ためにできることをしよう──そんな大義を掲げて地球…
2024.02.13 15:01
女性セブン
「柏崎刈羽原発」にも能登半島地震の余波 新潟県民の再稼働反対で永久停止となる流れは必然か
能登半島地震により、石川県の志賀原子力発電所では変圧器の配管が壊れるなど、様々なトラブルが発生した。そのうえで経営コンサルタントの大前研一氏は「余波はそれだけで終わらない」と指摘する。元原子炉設計…
2024.02.11 07:00
週刊ポスト
【公務員離れ】地方でも「安定した勤務先」という前提が崩壊 人口減少の自治体で「公務員のなり手不足」が加速する悪循環
いま「公務員人気」に陰りが見え始めている。収入や待遇が安定しているメリットに加え、地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員は、長らく人気の職業とされてきた。だが、行政の効率…
2024.02.08 06:59
マネーポストWEB
【東大からの合格者が激減】優秀な学生の「キャリア官僚離れ」に政府も危機感 長時間労働、やりがい喪失などの要因
景気悪化やコロナ禍など不安要因が重なる中、就職ランキングで1、2を争う人気を誇っていたのが「公務員」だった。ところが今、その不動の地位に変化が見え始めているという。「安定」と「やりがい」の高さから、…
2024.02.08 06:58
マネーポストWEB
「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決 それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7％」の絶望感
裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか？ 経営コンサルタントの大前研…
2024.02.04 07:00
週刊ポスト
【株価対策が評価の対象に】中国・中央系国有企業の経営者の「人事評価システム改善」が中国株に与えるインパクト
中国では、銀行をはじめ、石油、石炭、電力といったエネルギーや鉄鋼、非鉄金属、化学といった素材など、大資本を必要とする産業では中央系国有企業が支配的な地位を占めている。重工長大産業が多く、成熟した産…
2024.01.31 19:00
マネーポストWEB
【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒 「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…
2024.01.27 07:00
週刊ポスト
【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本 人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念
「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう…
2024.01.01 11:02
マネーポストWEB
【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み 焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か
総務省は、早ければ2024年秋以降に、はがきや封書などの定形郵便物の郵便料金を値上げする方針を発表した。昭和の終わり頃までは、はがきは40円、封書は60円だった。平成に入ってから、それぞれ50円・80円へと値…
2024.01.01 11:01
マネーポストWEB
日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」 「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる
日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…
2023.12.26 07:00
週刊ポスト
【子育て支援弱い地方で高校消滅加速？】 親世代は東京圏に集中、生き残る鍵は全寮制や通信制へのシフトか
日本人の年間出生数は、2022年に「80万人割れ」が話題となったが、2023年も減少傾向は加速し、73万人程度に激減するとの予測もある。急激に進む少子化は、学校の経営にまで大きな影響を与えており、公立高校の統…
2023.12.12 06:59
マネーポストWEB
【大都市でも進む公立高校の統廃合】過半数の市区町村で「ゼロまたは1校」に 通学可能範囲に学校がない、教育の質が保てなくなるなどの弊害
人口減少の厳しい現実を突きつけられている令和ニッポン。とりわけ少子化の影響が如実にあらわれているのが「学校」だろう。たとえば「公立高校」に着目すると、統廃合が進んでいるために「ゼロもしくは1校しかな…
2023.12.12 06:58
マネーポストWEB
イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？ 問われる「国連の存在意義」
長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。 ＊ ＊ ＊ パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…
2023.12.10 07:00
週刊ポスト
【高齢者へのトリプルパンチ】所得減、年金減に加え医療・介護費負担増も 「全世代型社会保障」が幻想に過ぎない理由
いよいよ、団塊世代がすべて後期高齢者入りしようとしている。政府が進める「全世代型社会保障」は、膨張する高齢者の医療・介護費を現役世代が負担しきれなくなっていることが背景にある。そのため、高齢者にも…
2023.12.06 06:59
マネーポストWEB
