オピニオン の記事一覧
【18歳以下に月5000円給付】小池都知事が打ち出す東京都独自の少子化対策、看板倒れの岸田政権「異次元の少子化対策」に変革を迫れるか
東京都が少子化対策として18歳以下の都民に1人あたり月5000円を給付する「018サポート」の申請受付が9月1日から始まった。申請用のサイトはアクセス集中でつながりにくい状態が続くなど、注目度は高い。一方、岸…
2023.09.06 07:00
マネーポストWEB
移民問題で周回遅れとなっている日本、目指すべきは「ドイツ型改革」か 大前研一氏が分析
フランスでは若い移民系住民を中心とする暴動が、全土に拡大している。この状況を経営コンサルタントの大前研一氏は“フランスのアメリカ化”と評している。移民・難民の数が多い国でいま何が起きているのか。そし…
2023.08.31 07:00
週刊ポスト
【「政党」の意味を考える】自民党の本質は“政権維持党” 「一貫した政策も主義主張もない」と大前研一氏
マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで岸田内閣の支持率は下落しており、今秋に再び“解散風”が吹く可能性も取り沙汰されている。しかし、今の野党は四分五裂しており、足並みは全くそろわない。自民党を脅か…
2023.08.13 07:00
週刊ポスト
最低生活保障「ベーシックインカム」は“魔法の杖”とはなり得ない 実際に導入するなら年間144兆円の財源が必要
猛暑の夏でも、値上げされた電気代を節約するためにエアコンをつけずに熱中症になる人も出てきている──。昨今、物価高が続き、セーフティーネットの拡充が議論される中で、あらためて注目されているのが「ベーシ…
2023.08.09 11:00
マネーポストWEB
日本郵政とヤマトHDの“歴史的提携”の意味 物流業界「2024年問題」よりも深刻な「ラストワンマイル問題」への対策
2024年4月からの残業規制によりトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2024年問題よりも大きな課題として「ラストワンマイル問題」を挙げる。今の…
2023.08.05 07:00
週刊ポスト
「特定技能2号」の対象拡大では労働力不足は解決しない 岸田首相に求められる“異次元の移民政策”
政府は国内の労働者不足対策のひとつとして、熟練した技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」について、対象分野を拡大した。しかし経営コンサルタントの大前研一氏は「特定技能の発想は40年前のもので…
2023.07.17 07:00
週刊ポスト
訪日客は「ジャパン・レール・パス」で激安旅行 衰退途上国・日本が“過剰なおもてなし”をする意味はあるのか？
新型コロナウイルスに関する水際対策が終了し、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになったが、彼ら／彼女たちは日本の安さに歓喜していることだろう。物価の安さに加え、1ドル＝140円台という状況は、訪日客…
2023.07.15 16:00
マネーポストWEB
【不公平の上塗り】「年収の壁」解消に向け国から助成金 一部の人だけ「保険料負担なしに便益」に納得できるか
パートなどの年収が106万円を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減る――これが「106万円の壁」だ。さらに年収130万円以上になると、配偶者の扶養対象から外れるために手取り額が減るのが「130万円の壁…
2023.07.11 07:00
マネーポストWEB
【シン・老人力の時代】「人生を楽しむためにお金を使おう」とする高齢者を日本社会はもっと大切にすべき
高齢者は「がまんが美徳」などと思わず、元気に出歩いて消費してほしい。日本社会は、人生を楽しむためにお金を使おうとする高齢者をもっと大事にしなくてはいけない──。こうした持論を展開するのは、高齢者専門…
2023.07.04 15:00
マネーポストWEB
【和田秀樹氏が提言】超高齢社会で求められる新たな「老人力」 60～70代の「パワー」と80～90代の「脱力」
美術家・作家の赤瀬川原平氏が「老人力」を提唱し、社会現象となったのは1990年代後半のこと。老化による心身の衰えを「老人力」という言葉でプラス思考に転換した。新著『シン・老人力』が話題の精神科医・和田…
2023.07.02 16:00
マネーポストWEB
日本の高齢者は相応のお金を蓄えている“最強の世代” 「シン・老人」が人生100年時代の主役となる
人生100年時代の主役となるのは、旧来型の老人とは違う「シン・老人」たち。もっともっと自由気ままに、好きなことをして暮らしてほしい──。こう語るのは、高齢者専門の精神科医として30年にわたり、6000人以上を…
2023.06.28 16:00
マネーポストWEB
研究者の「雇い止め」問題に大前研一氏「研究者はどこに行っても勝負できるよう“発想の転換”を」
東京大学など全国の大学や研究機関で、「10年ルール」による研究者の「雇い止め」が波紋を広げている。2013年4月に「改正労働契約法」が施行され、有期雇用期間が10年を超えた研究者は無期雇用への転換を求められ…
2023.06.23 07:00
週刊ポスト
【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄
2070年に日本の総人口は8700万人となり、うち1割は外国人になる――そんな人口推計が政府の外国人政策転換の直前に発表された。深刻な人口減少傾向を少しでも取り繕おうとするかのような「多民族国家」の未来図だが…
2023.06.22 07:00
マネーポストWEB
ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”
終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの…
2023.06.10 07:00
週刊ポスト
政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用” 「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏
政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。…
2023.06.04 07:00
週刊ポスト
大前研一氏「大学10兆円ファンドは即刻やめよ」と提言 “世界トップクラスの研究者を獲得”の現実味
政府が創設した「大学10兆円ファンド」の支援対象となる「国際卓越研究大学」には、東京大学や京都大学、東北大学、早稲田大学など10校が申請した。今秋ごろまでに数校を選び、来年度の助成開始を目指すという。…
2023.05.28 07:00
週刊ポスト
上司から部下へ「メシでも食うか」の誘いは令和ではタブーなのか？ ビジネス面での効能は大きい
上司から部下への「メシでも食うか」の誘い──。昭和のサラリーマン漫画で時々登場するシーンだが、令和の時代にはこうした光景を見る機会も減っているように感じる。プライベートの時間を大切にする風潮が出てき…
2023.05.20 16:00
マネーポストWEB
日本で暮らす外国人が抱く強烈な違和感 「過剰アナウンス」「Engrish」に辟易
最近になって海外から来た旅行客を目にする機会が一気に増えた。テレビでは外国人観光客が「日本すごい！」と絶賛しているシーンもよく放送されている。だが、そこにはもちろんリップサービスも含まれているだろ…
2023.05.13 16:00
マネーポストWEB
「人事・配属ガチャ」は人生を切り拓く好機になる 大前研一氏が就活生・新入社員に向けアドバイス
文部科学省によると、今年3月に卒業した大学生の就職内定率は90％を突破。そうした売り手市場の中で、「人事ガチャ」「配属ガチャ」「上司ガチャ」という言葉が流行語にもなっている。しかし、経営コンサルタント…
2023.05.12 07:00
週刊ポスト
中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」 その理由を「正しい貨幣論」から読み解く
防衛予算の増額などに伴い、その財源や増税に関する議論が続いている。そうしたなか、「日本が財政破綻することはない。また、増税の必要もない」と明言するのは、評論家の中野剛志氏だ。3月に緊急出版した『どう…
2023.05.10 07:00
マネーポストWEB
