オピニオン の記事一覧
電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき」と大前研一氏
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角…
2023.04.30 07:00
週刊ポスト
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも…
2023.04.30 07:00
マネーポストWEB
【食糧危機】日本人の食卓から野菜と卵が消え「コオロギとイモ」になる日
日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大…
2023.04.27 07:00
マネーポストWEB
韓国自動車メーカー、米国の「EV保護主義政策」で存亡の危機に 日本企業も対岸の火事ではない
バイデン大統領が「米国第一主義」に転向したことで、アジアの、特に韓国の自動車メーカーが窮地に陥ろうとしている──。米国政府は昨年8月、インフレ抑制法案を成立させた。インフレ抑制と名付けられているが、エ…
2023.04.26 06:00
マネーポストWEB
「このままでは日本の酪農業は壊滅する」 「牛乳余り」が直撃した酪農家の窮状と、無策すぎる政府の責任
日本の酪農に危機が迫っている──。飼料高騰と「牛乳余り」が直撃し、多数の酪農家が赤字に転落しているという。いったい、なぜこんなことが起こっているのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるの…
2023.04.25 07:00
マネーポストWEB
日韓間の懸案事項は「基本的に韓国側の問題」か 「旧統一教会」「反日教育」「竹島」をどうクリアするか
韓国に尹錫悦大統領が就任以降、冷え切っていた日韓関係に変化の兆しがある。今年3月には12年ぶりとなる韓国大統領の単独来日で日韓首脳会談も実現した。これまで「韓国に対し日本は泰然自若として静観すべき」な…
2023.04.15 07:00
週刊ポスト
日本の観光業再建には「構想力のあるプロデューサー」が必要 大前研一氏の提言
日本のインバウンド需要が急回復している。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2023年2月のインバウンド客数は147万5300人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年2月の約57％に達した。しかし、2022年の旅…
2023.04.01 07:00
週刊ポスト
日本の少子化対策「本気で進めるなら“税制改革＋戸籍撤廃”の検討を」と大前研一氏
岸田文雄・首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その具体策として掲げた3つの柱は、【1】児童手当を中心とした経済的支援の強化、【2】学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなど…
2023.03.25 07:00
週刊ポスト
大前研一氏「インボイス制度は税務会計デジタル化の千載一遇のチャンス」 鉛筆なめなめ帳簿から卒業を
10月から「インボイス制度」がスタートする。インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもので、売り手の登録事業者は、買い手の取引相手から求められたらイン…
2023.02.23 07:00
週刊ポスト
“迷走”続ける習近平・国家主席に残された「2つの選択肢」 実現できなければ退陣しかない
昨年10月の中国共産党大会で異例の3選を果たした中国の習近平・国家主席。しかし、「ゼロコロナ政策」では国民からの不満を買い、中国経済の成長も失速させてしまった。現状を立て直すため習氏に残された選択肢と…
2023.02.17 07:00
週刊ポスト
本当に都民ファーストなのか？ 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題
東京都の小池百合子・知事は昨年末、2025年度から新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を全国で初めて制定した。だが、この政策には多くの問題があると指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ…
2023.02.03 07:00
週刊ポスト
岸田政権批判を続けてきた大前研一氏も評価する「安保関連3文書改定」の歴史的意義
日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。昨年末には「安保関連3文書」を閣議決定し、防衛力強化の施策は従来以上のスピード感で進んでいくとみられる。「敵基地への攻撃手段を保持しない」という従来の政…
2023.01.30 15:00
週刊ポスト
大前研一氏が考える原発再稼働への条件「福島原発事故の総括」「運営電力会社の一元化」
電力受給は依然逼迫しており、電力不足改善のため、政府は年内の「原子力発電所の再稼働」を目指している。2011年のような大惨事を引き起こさず、原発再稼働を進めるにはどういった点に目を向けるべきか。経営コ…
2023.01.21 07:00
週刊ポスト
焼き鳥は「塩で頼むのが通」の風潮はなぜ生まれた？ 呑兵衛も「タレで何が悪い！」と大反論
焼き鳥や焼きトンを注文する時、「味付けは塩で」と頼む人もいるのではないだろうか。タレより塩で頼んだほうが、なんだか「通」っぽく見える風潮もある。だが実際には、店ごとに、また部位により、塩かタレかで…
2023.01.14 16:00
マネーポストWEB
大前研一氏が提唱する選挙制度改革「小選挙区撤廃」「衆議院は100人」「参議院は廃止」
2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで…
2023.01.09 16:00
週刊ポスト
企業が直面し始めた「SDGs疲れ」 崇高な目標に振り回されて疲弊する本末転倒
ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」、つまり「持続可能な開発目標」のことで、〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候…
2023.01.07 16:00
マネーポストWEB
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計…
2022.12.26 07:00
週刊ポスト
岸田首相の「新しい資本主義」で弱体化した日本経済 日銀総裁交代でも大勢は変わらない
2023年、日本を取り巻く環境はどうなるのか。蒋介石の曾孫が台北市長に当選した台湾情勢の変化、連邦議会が“ねじれ状態”となったアメリカ共和党と民主党の争い、そして日銀総裁交代に伴う金融政策の行方──。経営…
2022.12.25 07:00
週刊ポスト
習近平氏の2つの失策 ゼロコロナ政策はすでに破綻、不動産バブル崩壊も不可避か
世界的に新型コロナウイルスの感染対策が緩和されていく中、中国は「ゼロコロナ政策」で厳しい規制を敷いてきた。しかし、その方針に中国国民の不満は爆発。さらに足下では不動産バブル崩壊の危機も囁かれている…
2022.12.23 07:00
週刊ポスト
「Jアラートは無意味」 大前研一氏が指摘する「専守防衛」にこだわる国防の問題点
ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本…
2022.12.19 07:00
週刊ポスト
