政治 の記事一覧

女性議員の比率は世界最低ランク　日本に女性政治家が少ないという大問題

「『オリンピッグ』というダジャレから、渡辺直美（33才）をブタに見立てる」──3月17日、『週刊文春』が、東京五輪開会式の総合統括で、ソフトバンクの「白戸家」シリーズを手がけた電通出身のCMクリエイター・佐々…

2021.03.31 07:00

女性セブン

緊急事態宣言解除への不満の声　「なぜ今？」「また若者が標的に」…

　首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言は21日に解除された。飲食店への時短要請は継続するが、閉店時間は午後9時に緩和。酒類の提供は午後8時までに変更になった。時短要請に応じた店舗に支給される協力金は…

2021.03.22 16:00

マネーポストWEB

安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」

　菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、さらにNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられた山田真貴子・前内閣広報官が、病気を理由に辞任した。菅首相の懐刀と…

2021.03.15 07:00

週刊ポスト

接待問題の山田前広報官　処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給

「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子（ひかりこ）・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは…

2021.03.09 16:00

週刊ポスト

菅首相の「株高は年金運用通じて国民に恩恵」発言の真っ赤なウソ

　日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。菅義偉・首相は国会で株価3万円が実体経済と乖離していると指摘されるとこう反論した。「株高というのは、年金運用を通して国民に幅広く恩恵がある」──。　そ…

2021.03.04 07:00

週刊ポスト

菅首相が喜ぶ日経平均3万円　内実は経済実態反映していない官製相場

　緊急事態宣言の下で日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。コロナの感染拡大が始まった昨年3月には一時1万6000円台まで落ち込んだが、そこからわずか1年でざっと2倍に急騰。証券ストラテジストの間で…

2021.03.02 07:00

週刊ポスト

コロナ復興で消費税15％なら全世代平均で年間22万円超の負担増

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％…

2021.02.15 07:00

週刊ポスト

財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している…

2021.02.12 07:00

週刊ポスト

国民への給付金は拒むが、株高の演出には熱心な日本政府の姿勢

　コロナ禍は国民の生活を直撃している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今こそ「不安を和らげる政策」が最も重要だと指摘する。「コロナ禍でリストラされているのは主婦のパートや高齢者の臨時雇用が多い。子…

2021.02.05 07:00

週刊ポスト

コロナ禍で高齢者の生活危機「バイトクビでも休業補償はない」

　消費者物価や賃金の変動に合わせて受給額が変わる年金。コロナ不況と外出自粛が続くにもかかわらず、今年4月分（6月支給）から減額される。減額幅は「0.1％」だ。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円…

2021.02.04 16:00

週刊ポスト

コロナ禍で削られる年金　来年以降はさらに大幅減額の可能性

　コロナ対応の失策を追及され、言い訳や言い間違いばかりの菅義偉・首相だが、国会で10万円の特別定額給付金についての質問が出た時だけは、「再び支給することは考えていない」ときっぱり断言した。　国民生活を…

2021.02.03 16:00

週刊ポスト

政府のコロナ対策は「遠心分離機」　支援金が格差を拡大させる皮肉

　人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景…

2021.01.24 07:00

マネーポストWEB

春にGo To再開なら第4波到来か　「格段に深刻な被害が出る怖れも」

　コロナ禍が続くなか明けた2021年だが、春の訪れとともに再浮上するのは、非難轟々のあのキャンペーンだ。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこういう。「二階俊博・幹事長肝煎りのGo Toキャンペーンは現在一時停止…

2021.01.18 07:00

週刊ポスト

宮内義彦氏の菅政権への提言　「BI検討を」「法人税下げる必要ない」

　2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏（85）は、総…

2021.01.12 07:00

週刊ポスト

宮内義彦氏が振り返る「かんぽの宿」売却騒動　「政商批判は心外」

　日本経済はコロナ第三波に翻弄されながら2021年の幕開けを迎えた。企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。小泉政権下で総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制…

2021.01.08 07:00

週刊ポスト

ベーシックインカム導入議論　所得格差を埋める意義と財源確保の不安

　昨年、菅義偉・首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長が提案したベーシックインカム（BI、政府が全国民に対し一定の金額を支給する最低所得保障の概念）を巡る議論が話題になった。　BIを導入する場…

2021.01.06 15:00

週刊ポスト

大前研一氏　Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」

　2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立った…

2020.12.24 07:00

週刊ポスト

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を…

2020.12.03 07:00

週刊ポスト

外出規制もあるか？　年末年始のコロナ対応が日本の命運を左右する

　新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が日本を襲い、新規感染者が過去最多になったとのニュースが連日更新されている。それを受けて、政府は「Go Toトラベル」の運用見直しを検討しているが、はたしてどこまで効…

2020.12.02 07:00

マネーポストWEB

アメリカ分断社会の行方　人種問題以上に根深い真の問題とは

　米国を二分した大統領選挙はバイデン氏の勝利で一応の決着がついたようにみえるが、いまだ「選挙の不正」を訴えるトランプ支持者と、それらを「負け犬」と罵るバイデン支持者との間で衝突が絶えない。ラグビーの…

2020.11.30 16:00

マネーポストWEB