第4の波で世界が向かうAI・スマホ社会に「国境」はない（イメージ）
現在のAI（人工知能）革命は、かつて未来学者のアルビン・トフラーが提唱した農業革命＝「第1の波」、産業革命＝「第2の波」、情報革命＝「第3の波」に続く「第4の波」である──これが、世界的経営コンサルタントの大前研一氏による最新潮流分析だ。果たして、この新たな革命は、「第3の波」とどう違うのか？ 近著『第4の波』が話題の大前氏が解説する。
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トフラー氏の「第3の波」と、いま広がりつつある「第4の波」は、何が違うのか？ 「第3の波」は情報革命によって工業化社会からIT社会に移行した。次の「第4の波」は、IT社会よりさらに進んだサイバー社会＝AI・スマホ社会であり、その違いは劇的なものだ（図を参照）。
【図】人類社会は「IT社会」から「サイバー社会」へ移行しつつある
日本の生産性が上がらない理由
「第3の波」の前半では、データ入力業務やコールセンターのオペレーターに加え、コンピューターの導入によって高度化した経理、総務、購買などの事務処理を担う間接業務のホワイトカラーが大勢必要になり、大量の雇用が創出された。
そして後半では、営業支援や受注管理、在庫管理、請求管理といった定型的な間接業務の分野で様々なRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション＝ロボットによる業務自動化）ツールが登場し、これを活用して徹底的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を実行すれば、間接業務のホワイトカラーの人数はこれまでの5分の１から10分の１で事足りるようになった。たとえば、世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社・シスコシステムズは、全世界5万人分の出張旅費精算をわずか数人で処理しているという。また、インドや中国などアジアの新興企業は最初からRPAツールを使っているから、もともと間接業務の効率は極めて高い。その結果、欧米企業やアジアの一部の企業は労働生産性が飛躍的に上がった。
一方、日本は「第3の波」の後半にも入っていない。日本企業の大半はRPAツールを使い切れていないため、労働生産性が低いままである。人員が余ったらリストラするか、営業職に回すのが常識である。だが、終身雇用制度が慣行となっている日本企業の場合、簡単にリストラすることはできない。また、入社以来、経理や総務などの間接業務しかやってこなかったホワイトカラーは営業を嫌がるので、職種転換も非常に難しい。だからRPAツールが山ほどあるにもかかわらず、日本企業は導入に二の足を踏んだり、導入しても使い方が中途半端だったりして、労働生産性が一向に上がらないのだ。世界中で普及しているRPAツールも「日本語」のハンディがあるため、日本ではまだ十分に消化できていないのが実情だ。
