増税路線は止まらない
「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐらせ、あの手この手を打ち出してきた。
エコカー増税、タワーマンション増税、ビール類増税などはその典型だが、地方自治体も国の増税路線に便乗して“おバカ税制”を廃止しようともしない。
今回の税制改正で焦点になったのが唯一の“スポーツ課税”である「ゴルフ場利用税」の廃止問題だ。この税金は「ゴルフは金持ちの道楽」として1950年に導入され、税額はゴルフ場によって異なるが標準税率で1日あたり800円、最高は1200円と高額だ。都道府県税として税収総額は500億円に達する。
ゴルフ団体や国会のゴルフ議連は「いまやゴルフは庶民のスポーツ、五輪競技にもなった」と廃止を主張しているが、総務省や自治体側は「財源が失われる」と廃止に強硬に抵抗し、存続の方向になった。
東京都には都民がほとんど知らない「東京都宿泊税」がある。石原慎太郎・都知事時代の2002年、「世界の主要都市に比べて東京の観光客が少ない。客を増やすために宣伝が必要」という理由で創設。都内のホテルや旅館への宿泊費（1泊1万円以上）に1泊100～200円課税し、都の観光振興事業に使われている。
