なぜ「日本は財政破綻しない」といえる？（撮影／渡部伸）
「財政破綻しない」という根拠
――それでは、正しい貨幣論とはどのようなものでしょうか？
中野：イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が、その季刊誌（2014年春号）の中で、貨幣に関する入門的な解説を掲載しています。それは、商品貨幣論は間違っていると指摘した上で、次のように述べています。
「今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」（＊Michael Mcleay, Amar Radia and Ryland Thomas,‘money in the modern economy’）
このように、貨幣を「負債」の一種とみなす学説を「信用貨幣論」と言います。貨幣の歴史をたどってみても、先ほどみたように、古代メソポタミアや古代エジプトでは、官僚たちが、臣下や従属民との間の債権・債務を計算したり、記録したりするための計算単位として、貨幣を使っていました。
貨幣は、物々交換から生まれたのではなく、信用と負債の関係の記録として生まれたわけですから、歴史的にみても、信用貨幣論のほうが正しいと言えるでしょう。
――こののち、同書では「資本主義の仕組み」「資本主義と国家財政」と興味深い説明が続きますが、中野さんが「日本は財政破綻しない」とされる根拠はなんですか？
中野：中央銀行の政府に対する貸出しは、民間銀行の企業に対する貸出しと同様に、資金の制約を受けません。しかし、中央銀行の政府に対する貸出しは、民間銀行の貸出しとは違い、政府の返済能力という制約を受けることもありません。徴税権力を有する政府は、確実な返済能力があるからです。
このように、変動相場制下であれば、貨幣を創造し、徴税権力を有する政府は、債務を返済できなくなって破綻するということはありません。そして、日本政府はもちろん貨幣（円）を創造し、徴税権力もある政府です。したがって、日本の財政が破綻する（債務不履行に陥る）ことはないのです。
