要件や申請できる期間を事前に確認
自治体の補助・助成制度を利用する際の注意点は他にもある。消費生活アドバイザーの丸山晴美氏が言う。
「商品などの購入費の補助を受ける場合、事前に申請し、給付の決定を受けてからの購入が条件の場合もあるので、要件や申請できる期間を事前に確認することが必須です。年度が改まると新たに導入される制度もあるので、自治体のホームページや広報誌を確認するとよいでしょう。
そもそも自治体の補助・助成制度はわれわれの税金などが財源。税を負担しているのに、申請すればもらえるはずのお金を受け取らないのは非常にもったいないことです」
独自の補助金や助成金制度は本稿で紹介した以外にも数多ある。ライフステージの変化により対象となる場合もあるので、あなたの街にどんな制度があるか、一度確認するのがよいかもしれない。
※週刊ポスト2023年6月9・16日号