ほか、5月31日までの一週間で米国株ファンドが年初来最大となる資金流入を記録したことが伝わっている。この週、米債務上限問題が解決へ向かうとの楽観的な見通しが強まったことが背景にあると考えられている。これまでの日本株高の背景としては、東証によるPBR改善要請やバフェット氏の商社株への追加投資など日本独自の要因もあったが、債務上限問題など米国株を敬遠する材料があったからということも一つの要因としてあるだろう。足元で円安が一服したことに加え、米債務上限問題を巡る不透明感も解消されたことで、消去法的な理由から日本株に向かっていた逃避マネーの流れは小休止することが考えられる。今後も日本株への期待は続くだろうが、少なくとも日本株独歩高の局面は終わった可能性が高い。
海外では米供給管理協会（ISM）による5月非製造業（サービス業）景気指数（5日）、中国5月貿易収支（7日）などが注目される。先週に発表された米5月ダラス連銀製造業活動指数や米5月シカゴ購買担当者景気指数（PMI）、米5月ISM製造業景気指数は軒並み予想を下回った。中国でも国家統計局による5月製造業PMIは予想を下回り、民間版の財新製造業PMIは予想を上振れたものの、向こう1年の企業信頼感を測る指数は7カ月ぶりの低水準だった。
米国では製造業の景況感底入れに対する期待が高まっていたが、最新の米ISM製造業景気指数の新規受注の急減などはこうした期待を後退させるものだった。サービス業については歴史的な低水準にある失業率などを背景に堅調さが予想されるものの、先週の決算ではダラー・ゼネラルやメーシーズが業績予想を下方修正しており、個人消費も減速しつつあるもよう。米ISMサービス業景気指数が予想外に悪化した場合や、中国の貿易収支で改めて同国経済の軟調さが確認されれば、世界的な景気後退懸念が株価の上値を抑えることになりそうだ。
個別では、出遅れ感の強い中小型株などに注目したい。これまでは日本株の上昇をけん引してきた海外投資家が好んで買ってきた東証プライム市場の主力大型株以外はほとんど株価上昇の恩恵を受けられない状況が続いていた。しかし、為替の円高基調への反転や海外勢の買い一服が予想されるなか、この先はこれまでの上昇相場において恩恵を享受できなかった出遅れ感の強い中小型株に投資機会を見出していきたい。
今週は5日に米5月ISM非製造業景気指数、6日に4月家計調査、4月毎月勤労統計調査、7日に4月景気動向指数、中国5月貿易収支、米4月貿易収支、8日に1-3月期国内総生産（GDP）確報値、5月景気ウォッチャー調査、9日にメジャーSQ、中国5月消費者物価指数、などが予定されている。
