“失われた30年”で激変！日本企業の「時価総額ランキング」
マーケットバンク代表の岡山憲史氏も、いまのところそうした令和の株バブルの恩恵に与る人は極めて限定的だと見る。
「現在の高値相場の要因は、海外投資家、機関投資家が日本株を買っていることが背景にあります。今年4月に来日したウォーレン・バフェット氏が、日本株に強気の姿勢を示した影響も大きい。さらに、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率。企業の純資産に対する株式価値の水準を示す指標）1倍割れ企業への改善要請を受けての『自社株買い』や『増配』の動き、日銀による大規模金融緩和政策の継続も、世界的な日本株買いを後押ししています。
ただし、海外の投資マネーが流入して株価が高騰しても、株を保有していない多くの国民にまで恩恵が及んでいるかは疑問です。日経平均が4万円になっただけでは、国民生活が大きく変わることはないでしょう」（岡山氏）
一方、株価だけでなく不動産価格の上昇も見られる。不動産経済研究所によると、2022年の首都圏新築マンション平均価格は6907万円と“バブル超え”を果たした。住宅ジャーナリストの山下和之氏が言う。
「特に都心マンションは物件が払底しており、その希少性の高さが価格上昇の原因でしょう。投資目的で買う以外に、自分が住むという実需のために買う人も多いと推測されます。建築資材の高騰・高止まり、人件費の上昇などもあり、当面は新築マンション価格の値崩れは考えにくいでしょう」
ただし、ここでも大きな“偏り”が見られると山下氏は続ける。
「前回のバブル期、地価や住宅価格の上昇は全国的な現象でしたが、現在の価格上昇は東京・大阪・名古屋の三大都市に加えて札幌、仙台、広島、福岡の地方4市にとどまります。投資先としての魅力も、それらの中心部に限定されています」
令和の株・不動産バブルは、いまのところ一部の人たちを潤わせているだけで、それ以外の人たちとの格差が広がっていると見られているわけだ。
