（左から）伊藤孝恵・参議院議員、鈴木貴子・衆議院議員、石井苗子・参議院議員が永田町の現状を明かす（撮影／浅野剛）
「女性が活躍できる社会へ」「女性の力を成長に」「男女共同参画社会の実現」──働く女性が圧倒的多数になった現代では、女性のさらなる飛躍が求められている。しかし、旗振り役となっている政界や経済界を見渡してみると、それが上辺だけであることは明らかだ。
6月末、スイスに本拠地を置く世界経済フォーラムが「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2023」を発表した。男女平等の度合いを示すもので、日本は146か国中125位で、2022年の116位からさらに順位を落として過去最低を記録した。
とりわけ深刻なのは、政治分野で、順位は138位と世界最低レベル。その大きな要因は女性の国会議員の少なさで、衆議院における国会議員の女性比率はわずか10.3％にとどまる。
ジェンダーギャップ指数は、「政治への参加と権限（政治）」、「経済活動への参加と機会（経済）」、「教育の到達度（教育）」、「健康と生存率（健康）」という4分野、14項目のデータに基づいて作成される。
日本が政治分野で極めて低いスコアとなった要因は、前述した国会議員の女性比率に加えて、閣僚に占める女性の割合の低さや、これまで女性首相がひとりも誕生していないことと分析される。
今回の発表を受けて、本誌「女性セブン』は衆参両院の全女性国会議員114人に緊急アンケートを行い、約半数の56人から回答を得た。
「女性の政治参加は他国に比べて遅れていると思いますか」との質問には100％が「思う」と回答。また、「女性であることを理由に困難な局面に遭った経験」の有無を尋ねると、約7割の女性議員が「ある」と答えた。
日本で初めて女性が参政権を行使したのは、終戦翌年の1946年4月に行われた第22回衆議院議員総選挙だった。国土に敗戦の傷痕が生々しく残るなか、復興を求めて82人の女性が立候補し、約1380万人の女性の投票によって39人の女性国会議員が誕生した。
当時の全議員数は466人であり、女性議員の割合は8.4％。それからおよそ80年が経過したが、前述の通り、現在の衆議院の割合は10.3％で、ほぼ横ばいだ。2003年の小泉政権下で自民党は「2020年までに『指導的地位』における女性の割合を30％にする」と打ち出した。しかし2022年現在、企業における女性の管理職はわずか9.4％（帝国データバンク調べ）と目標は遠く及ばない。政財界がいかに“女性参画”に及び腰かがわかるだろう。
