今秋の解散後に岸田首相が企む「増税・負担増リスト」一覧
いきなり税率を上げると批判を浴びるから…
秋の解散・総選挙を視野に入れる岸田首相は、選挙前の財源議論を完全に封印することで、増税と社会保険料の値上げというダブルの国民負担増を隠そうとしている。だが、その一方で、増税・社会保険料値上げなど国民負担を増やす準備は着々と進めていることがわかる。
財務省担当論説委員の経験がある元東京・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト・長谷川幸洋氏は、財務省が次に狙っているのが、所得税の「ステルス増税」だと指摘する。
「いきなり所得税の税率を上げると言えば国民の批判を浴びる。そこで、所得税の各種の控除を廃止・縮小したり、会社から支給される住宅費や交通費など現在は課税対象外の収入にも税をかけるというステルス増税を進めようとしている。内容は政府税制調査会が最近まとめた『わが国税制の現状と課題』（中期答申）の中に『検討を加えることが必要です』といった素人にわかりにくい表現で盛り込まれています」
この中期答申こそ、「サラリーマン増税」と報じられ、岸田首相と宮沢氏が慌てて増税を否定しなければならなくなった“増税証拠文書”だ。
宮沢氏は「政府税調はものを決める機関ではない」「（中期答申は）政府税調メンバーの卒業論文みたいなもの。一部のマスコミが面白おかしく報道している」と批判したが、財務省OBである宮沢氏は、財務省が増税路線を敷くために政府税調をコントロールして答申を出させたことをよく知っているはずなのだ。
※週刊ポスト2023年8月11日号
