退職所得控除の見直しは、政府税調の答申だけでなく、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023について（骨太の方針）」にも盛り込まれている。そこには「退職所得課税制度の見直しを行う」と明記されている。
直近に実施された退職金増税としては、令和3年度の税制改正によって勤続年数5年以下の役員以外に支給した退職金の300万円を超える部分への控除額を引き下げている。今後、こういった退職金への増税が段階的に実施されることが考えられるだろう。
退職金で住宅ローンを返済したり、老後資金にしたりするようなマネープランを立てている世帯は、退職所得控除の見直しによって家計に大きな打撃を受けることになる。
政府税調は、給与所得控除については優遇されすぎている、退職所得控除については転職や独立の機会を阻害しているとして、どちらも縮小方向に見直しするのは自然な流れと考えているようだ。これらの“サラリーマン増税”がどのタイミングで実施されるかはまだわからないが、増税対象となっているのが自身にどこまで関わりのある税金なのか、そしてどれほどの影響があるのかという点には、注意を払っておきたい。（了）
