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【新NISA攻略ガイド】「つみたて投資枠」対象の投資信託は他の投信と何が違う? 金融機関で取扱商品数が異なることに注意

つみたて投資枠の対象商品の条件とは?

 現在246本ある、つみたて投資枠(つみたてNISA)の対象商品は、どのような条件で決められているのでしょうか。

 基本的には「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」ですが、例えば公募株式投資信託の場合、具体的には以下の要件をすべて満たすものとされています。

・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

 販売手数料や信託報酬は投資家が負担する手数料ですから、これらがゼロもしくは一定水準以下ということは、手数料が高い商品は含まれないことになります。

 信託契約期間が無期限または20年以上、分配頻度が毎月でないといった条件は、長期的な資産形成を目的として利用する場合はとても大切になります。信託契約期間が10年などと短いと、信託契約終了時に別の商品に乗り換えなくてはなりません。

 また、分配金が毎月支払われると投資効率が悪くなります。分配金が支払われると通常20%の税金が取られますが、受け取った分配金を再投資すると税金が引かれた分だけ投資効率が低下するというわけです。

 デリバティブ取引については、ヘッジ目的以外の利用ではリスクが非常に高くなってしまう可能性があり、安定的な資産形成に適さなくなると考えられるためです。

 つみたて投資枠(つみたてNISA)の対象商品は、こういった基準をクリアしている商品であり、資産形成が目的ならこれらから選んでおくとよいでしょう。

 国内で販売されている投資信託は6000本近くあり、成長投資枠の対象商品に絞っても2000本程度になると言われています。それらの中からご自身に適した商品を探し出すのは困難です。そういう意味でも、つみたて投資枠対象商品に限定すれば、グッと選びやすくなるはずです。

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