2024年からスタートする新NISAを賢く活用したい（イメージ）
個別株や投資信託を売却して譲渡益が出たり、保有中に配当金を得たりした場合、そこから約20％の税金が引かれる。
ただし、“得する制度”を使えば、一定額の投資までは譲渡益等にかかる税金をゼロにできる。それがNISA（少額投資非課税制度）だ。
NISAは2024年1月からの拡充が決まっている。これから個別株や投資信託の購入を検討するのであれば、「新NISA」の活用をセットで考えるべきだろう。現行NISAからどう拡充されるかは表に整理したが、新制度の“お得なポイント”について日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏が解説する。
「何よりも注目すべきは、非課税となる投資枠が大幅に拡大したことです。年間投資上限額は成長投資枠（現・一般NISA）が240万円に倍増し、つみたて投資枠（現・つみたてNISA）が120万円へと3倍増になりました。積立投資については、現行制度では毎月3万3333円が上限だったのが、毎月最大10万円まで非課税になるので、得られるメリットは非常に大きくなったと言えるでしょう」
新NISAの非課税枠は生涯で最大1800万円まで利用可能だ（買付金額ベース、成長投資枠は1200万円まで）。これをフルに活用して毎月10万円の積立投資を15年間続けた場合、年利5％の運用を続けられれば、本来は払うはずだった200万円近い税金をゼロで済ませられるのである（図参照）。
新NISAはこう変わる
「しかも、いったん買付額が1800万円に達しても、その金融商品を売却して利益を確定したら、その分の枠が復活します（復活する枠は買付額ベース）。現行制度にはこうした売却による非課税枠の復活の仕組みがなかったので、新NISAならではの魅力と言えるでしょう」（馬渕氏）
