企業が配当金を増やす「増配」を何年も連続して行っている銘柄も狙い目だという。
「2023年6月に公表された『日経連続増配株指数』は、原則として10年以上連続して増配している企業70銘柄が対象になっています。20回以上増配している企業で、独自の強いビジネスモデルを持つ企業が目立ちます。このように景気停滞時でも増配が続く銘柄は、長期的に見ても“推し銘柄”といえます」
NISAでも株主優待がもらえる
ちなみにNISAで個別株を購入しても、条件をしっかりと満たせていれば株主優待をもらうことができる。
「株主優待は、上場企業が株主に対して自社製品や優待券、カタログギフトなどを贈る制度です。諸外国ではほとんど見られない制度で、お中元やお歳暮の文化がある日本独特の株主還元策といえます。
例えば、日本マクドナルドホールディングス(2702)の株主になると、株主優待として食事割引券の冊子がもらえますが、米国の「マクドナルド(MCD)」の株主になっても株主優待はもらえません。
現在、国内上場企業の約4割にあたる1462社が株主優待を実施しています(2023年7月18日現在)。数あるなかから選ぶには、やはり身近な企業から選ぶのが手っ取り早い方法です。
例えば、国内最大の流通企業グループであるイオン(8267)は、保有株数に応じて自社店舗で買い物をした金額の3~7%が還元されます。大手家庭用品メーカーのライオン(4912)は自社製品がもらえますし、家電量販店のヤマダホールディングス(9831)やビックカメラ(3048)はお買い物優待券がもらえます。
証券会社のサイトにある「株主優待検索機能」で、優待内容や予算から検索してみるのも非常に便利です」