このほか、目先に迫った外部要因としては、米国の新年度予算成立の遅れに伴う政府機関の閉鎖問題が懸念材料として横たわっている。ただ、政府閉鎖の事態打開に向けた議会などの動きが出てくることで、米国市場は政府閉鎖解除前に、仮に政府機関の閉鎖に突入しても新会計年度入りと共に短期的に底入れする可能性がある。
また、海外投資家の売買動向にも目配せが必要だ。東証が9月28日に発表した9月第3週（19日から22日）の投資部門別売買動向（現物）では、海外投資家が3週連続で売り越している。この週は日米の長期金利上昇が警戒されて日経平均株価が前週末比1130円安の32402円と2週ぶりに急反落した週にあたる。売り越し額は9131億円と前週の2781億円から急拡大しており、3月2週以来およそ6ヵ月ぶりの高水準となった。先物ベースでも売越額は3454億円と5週ぶりの売り越しに転じた結果、現物と先物の合算での売り越し額は1兆2586億円と3月第3週以来6カ月ぶりの売り越し規模に拡大している。この売り越しスタンスにブレーキが掛かるかが注目される。
物色的には消費・小売関連銘柄を中心とする決算発表の前半戦が始まる。10月2日はしまむら<8227>、象印マホービン<7965>、4日は不二越<6474>、5日はキユーピー<2809>、オンワードHD<8016>、6日は三陽商会<8011>などが発表を予定している。なかでも外出需要の回復を受けてアパレル関連の業績回復は著しい。オンワードHDや三陽商会などはすでに増額修正を発表しており、さらなる上乗せがあるかに関心が向いている。また、ノーベル賞の発表が2日に生理学・医学賞、3日に物理学賞、4日に化学賞、5日に文学賞、6日に平和賞、9日に経済学賞がそれぞれ予定されている。日本人受賞期待の分野では、不眠症の治療薬開発やナノ医療におけるナノマシンなどが注目されている。
今週は、10月2日に7-9月期日銀短観、日銀金融政策決定会合（9月21-22日開催）の「主な意見」公表、米9月ISM製造業景況指数、パウエル米FRB議長発言、5日は米8月貿易収支、6日は8月景気動向指数、安川電機決算発表、米9月雇用統計などがそれぞれ予定されている。このほか、中国市場は中秋・国慶節で6日まで休場となる。
