【物流崩壊】「2024年問題」を前に運送会社の倒産が急増　運転手の処遇改善が収益を圧迫する“負のスパイラル”

　トラックやバス、タクシーの運転手不足がもたらす「物流2024年問題」の深刻さがますます増している。来年4月からの制度改正を前に、運送会社の倒産や事業廃止が相次いでいるのだ。このままでは日本の“物流崩壊”が現実になるかもしれない──。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏（作家・ジャーナリスト）が、令和日本の大問題を検証する。【前後編の前編。後編を読む】

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　荷物の輸送が滞る「物流2024年問題」を前にして、運送会社の倒産が急増している。

　帝国データバンクによれば、2023年1～9月の道路貨物運送業の倒産件数は220件で、前年同期の169件を大幅に上回った。9月時点で200件を超えたのは9年ぶりだ。このペースで推移すれば、年間の倒産件数は300件を超える可能性があるという。

　東京商工リサーチも同期間の集計を行っているが、前年同期比34.4％増となる234件にのぼる。過去10年間では、2014年の238件に匹敵する高水準だ。

　トラック運送業界の新陳代謝は著しい。退出事業者がある一方で新規参入も多いのだが、近年は新規参入事業者数の伸びが鈍化し、横ばい状態となっていた。ここにきて倒産件数が急増してきたということは、業界の本格的な縮小が始まるシグナルといえそうだ。物流崩壊は多くの人が想定するより早く到来するかもしれない。