日経平均は心理的な節目の32500円水準では強弱感が対立して上値を抑えられている一方、企業決算は相対的に悪くなく、32000円ライン接近では押し目買い意欲が強まる傾向にある。ボックス圏での推移が想定されるなか、基調は決して弱くはなく、年末高に向けた態勢固めとなりそうだ。
13日に鹿島<1812>、メルカリ<4385>、日本郵政<6178>、みずほ<8411>、14日に東芝<6502>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、17日に東京海上<8766>など損害保険大手3社が決算発表を予定している。決算トレードが一巡し、改めて好業績を発表した銘柄などに選別物色の矛先が向かう可能性が高まる。先週は岸田首相が年内解散を見送るとの報道で、円安けん制姿勢が緩むとの見方が台頭しており、為替の円安基調が継続すれば自動車株やその周辺株が物色対象として注目される。決算発表後に株価が好反応を示した任天堂<7974>や村田製<6981>といった優良株の一角、日清食HD<2897>など食品株に買いが継続するかも焦点となる。
今週は13日に10月国内企業物価指数、15日に7-9月実質GDP速報、10月訪日外客数、16日に9月機械受注の発表が予定されている。海外では、14日に米10月消費者物価指数（CPI）、APEC首脳会議（米中首脳会談の可能性も）、15日に米10月小売売上高、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産速報、16日に米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、17日に米10月住宅着工件数の発表、米連邦政府つなぎ予算の期限がそれぞれ予定されている。
