【検証・コロナ経済対策費の使い道】迎撃ミサイル、原発廃炉、巡視艇調達、林道の整備…これらは「コロナ対策」なのか？　各省庁に質した

　海上保安庁の巡視船や航空機を調達した国土交通省も同様に「国民の安全・安心」を理由に挙げてこう語った。

「基本的には予算の前倒しがほとんどです。2022年度の当初予算で要求していた大型船とかの建造費を2021年度の補正予算で前倒しで建造する。そうすれば若干早く巡視船や航空機などが手に入る。11月2日に閣議決定された物価高騰対策の補正予算も、基本的に来年度の当初予算の要求に乗せているものを前倒ししたような形です」（海上保安庁総務部政策評価広報室）

　要するに、使い途は省庁が先に決めていて、名目はコロナ対策でも、物価高対策でも、何でもいいという話なのだ。

「ほんとは変な話」と認める

　岸田首相が海洋放出を実施した福島第1原発の廃炉・汚染水の処理にまでコロナ経済対策の予算が使われていた。

　経済産業省は、「内閣府が取りまとめた経済対策には災害復旧目的も入るとされていました。そのうえで、内閣府や財務省ともご相談しつつ、経済対策関連の事業として廃炉・汚染水対策事業をこの補正予算に入れました」（会計課）と説明する。

　原発事故の賠償費用のうち、廃炉・汚染水対策は本来、東京電力が全額負担することになっているはずなのに、役人はそれまでも予算確保の口実として使っているのだ。

　国交省は子育て世帯の住宅新築の補助金、農水省は林道などの整備に投じていた。