これを前に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が11月10日に発表した10月の売上高は前年同月比15.7%増と8カ月ぶりのプラスとなり単月として過去最高を記録、同じく10日に東エレク<8035>が通期業績予想を上方修正するなど、半導体人気復活の外堀は埋まり始めている。
このほか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債の発行準備に入ったと伝わっており、大手総合商社株に続く日本株への追加投資への期待も高まりつつある。早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの観測もある。
東京証券取引所が16日に発表した11月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物ベースで783億円強と3週連続、現物・先物の合計では1兆1142億円と6月第1週以来の大幅な買い越しとなった。先週（13－17日）は売買代金がこの週よりも細ったことから、買い越し額は減少している可能性があるが、それでも海外投資家の買い越し基調は引き継がれている可能性が高い。
今週は20日に10月首都圏新規マンション発売、21日に気象庁3カ月予報、24日に10月全国消費者物価指数の発表が予定されている。海外では、20日に中国人民銀行が最優遇貸出金利発表、21日に米10月中古住宅販売件数、22日に米10月耐久財受注、23日にミシガン大学消費者信頼感指数確報、11月ユーロ圏製造業PMI速報値、24日に米11月S&Pグローバル製造業PMI、ブラックフライデーが予定されている。なお、23日は国内が勤労感謝の日、米は感謝祭でともに休場となる。
