【ふるさと納税返礼品】中国の禁輸の影響で豪華になった海産物が狙い目　「禁輸」「緊急支援」で検索し目玉品をゲット

　実質2000円負担で豪華返礼品が手に入って人気の「ふるさと納税」。今年の10月からは自治体が返礼品を用意するに際し「総経費は寄付額の5割以下に」「地場産品基準を厳格化する」というルール変更が行なわれた。改正後は魅力的な返礼品が減る懸念もあったが、まだまだ活用できそうだ。

　ふるさと納税に詳しい社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が言う。

「ふるさと納税は、自ら選んだ自治体に寄付をすると、『寄付額の2000円を超えた部分』が所得税・住民税から控除される仕組みです。最大のポイントは寄付した際に自治体から、自己負担分の2000円よりも豪華な返礼品を受け取れること。返礼品は“寄付額の3割まで”の基準があり、たとえば3万3000円を寄付すると返礼品は1万円相当。自己負担の2000円を差し引いた8000円分が得になる計算です」

　ふるさと納税の手続きの流れは別掲図の通り。まずは自分の控除上限額を確認することから始める。

「上限額は年収や家族構成で異なります。総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』では収入、家族構成、寄付額から自己負担が2000円で済む範囲が確認可能です。年収500万円、夫婦共働きで高校生の子供が1人の世帯なら上限額は4万9000円。その範囲内で返礼品を選びます。『ふるなび』などのふるさと納税専門サイトでも上限額シミュレーションが可能です」（井戸氏）