葬祭ディレクター（民間資格）
《2040年には全国で約170万人の死亡者が予測される葬祭業界は、中高年の転職組も多い》
遺族との打ち合わせから式のプランニングまで葬儀全般を仕切る総責任者に必要な、厚生労働省が認定している「葬祭ディレクター技能審査」の合格者を指す民間資格。キャリアカウンセラーの高村祐規子さんが「私自身喪主の際、ベテラン女性の助言に助けられた」と語るように、40才以上の中高年スタッフの比率が高く、人生経験豊富な人向き。
1級は5年以上の実務経験または2級合格後2年以上の実務、2級は2年以上の実務が、それぞれ受験条件。2級は個人葬のみ、1級は社葬までプランニングできるのが大きな違い。葬儀は今後も増加傾向にあるので将来性も高い。合格率は1級で50％前後、2級で60～70％程度（従来の実績平均より）。
【実施団体】葬祭ディレクター技能審査協会
【受験資格】2級は2年以上の葬祭実務経験必要
【試験実施頻度／時期】年1回／9月
【費用】受験料／1級は5万5400円、2級は3万9700円（その他公認テキスト代など必要）
【年収の目安】1級取得者は1万～3万円、2級取得者は5000～1万円の資格手当が相場で、平均年収400万円前後。実力ある有資格者の葬祭ディレクターなら月収40万以上稼ぐ人もいる。
登録日本語教員（国家資格）
《日本語教師に興味がある人なら、新しい国家資格取得がおすすめ》
従来の日本語教師は民間資格のみだったが、2024年4月からは文部科学省が導入する「認定日本語教育機関」で働く教員用の国家資格が取得できる。今後、増加傾向にある在留外国人を対象に、日本語教員として働くために必要だ。
現役の日本語教師が登録日本語教員を取得する場合は、経過措置期間中は試験や実習が免除される予定。定年後、日本語を教えるセカンドキャリアを始めるのに必須だ。
【実施】文部科学省
【試験内容】日本語教員試験の合格と実践研修（教育実習）の修了が条件
【試験実施時期】2024年秋頃予定
【費用】受験料：通常1万8900円（基礎試験免除1万7300円、基礎試験及び応用試験免除5900円）
【年収の目安】380万円程度だが、派遣先によっては高くなる可能性も。
