先週の日経平均は週間で386.16円上昇
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月15日～1月19日の動きを振り返りつつ、1月22日～1月26日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で386.16円高（＋1.09％） の35963.27円と上昇した。週初から引き続き時価総額の大きい銘柄が買われ日経平均は36000円台に乗せた。17日には1月限のオプション特別清算数値を上回る36239.22円まで上昇。買い一巡後は、中国株の下落などが投資家のモメンタムを冷やし利益確定売りが強まる場面も見られた。ただ、この下げは、日経平均の25日移動平均線乖離率が7％を超えたこともあり、短期的な過熱感が意識されやすい状況だったことも影響したと推測する。短期的な利益確定を入れたい投資家が、香港ハンセン指数の急落をきっかけとしただけとの見方だ。
一方、為替市場では、1ドル148円台まで円安ドル高が進行したことからトヨタ自<7203>が上場来高値を更新するなど輸出関連銘柄が買われる展開に。週末にかけては、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株に買いが集中。日経平均は35900円台後半で取引を終えた。
なお、18日引け後に東京証券取引所が発表した1月第2週目（9日－12日）の投資部門別売買動向では、海外投資家の現物は9557億円の買い越し、先物も4895億円の大幅買い越しとなった。CTAなど商品先物系による売買が上昇の主体ではなく、実需の買いと思われる投資資金が東京市場に流入したと思われる。
週明けに、日本銀行による金融政策決定会合（日銀会合）が開催され、23日の日中に結果が発表される。日銀会合のコンセンサスは、「現状の金融政策は据え置き」「「金融政策の正常化」に向けた検討や時期は明言せず」となっている。昨年末には今会合にて早期の「金融政策の正常化」に向けた動きを示すといった観測もあったが、1月1日に発生した能登半島地震を受けて一気に後退した。
また、今日銀会合で同時に発表される「経済・物価情勢の展望」にて、2024年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI）と23年度の経済成長率の見通しは下方修正となる公算が大きい、と既に報じられている。日銀関係者の話によると、24年度の物価見通しの引き下げは、原油価格の価格推移などを反映させるためで、従来の2.8％から2.5％前後に引き下げることが見込まれるとのことだ。日銀がターゲットとする「2％物価目標の持続的・安定的な実現」の最大のポイントである今年の春の賃上げ（春闘）の動きはほぼ想定通りだが、25年度の物価見通し（従来は1.7％上昇）に大きな変化はなく、目標の2％には達しないとの見方だ。
