そして、昨年7－9月期マイナス成長を踏まえて、23年度の実質国内総生産（GDP）見通しは、従来の前年度比2.0％増から下方修正となる可能性が大きくなっている。つまり「金融政策の正常化」に踏み出す余地は無く、今日銀会合はほぼサプライズゼロとなろう。市場でも、メガバンクなど銀行株が目立って買われていないことから、日銀会合に絡んだ思惑は入っていない様子だ。株式市場にとっては無風での通過を想定する。
日銀会合以外の注目は、下値模索を続ける上海総合指数と香港ハンセン指数となる。とくに香港ハンセン指数は2022年安値を割り込んでくると、世界的に金融危機の影響が広がった2009年以来の安値水準が見えてくることから、中国株投資家のモメンタム悪化を招く可能性もあろう。中国株の投げ売りが加速し、上海総合指数、香港ハンセン指数が一段安の展開となった場合、先週さえない動きを見せていた資生堂<4911>、花王<4452>、ファナック<6954>など中国で事業を展開する銘柄はきつい動きを見せそうだ。
今週にかけては、国内は、22日から23日に日銀金融政策決定会合、26日に1月東京都区部消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数などが予定されている。
海外では、22日に中・1月中国最優遇貸出金利、米・12月景気先行指数、23日に欧・1月消費者信頼感指数（速報値）、米・1月リッチモンド連銀製造業指数、24日に欧・1月仏製造業PMI（速報値）、1月独製造業PMI（速報値）、1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、英・1月製造業PMI（速報値）、米・1月PMI（速報値）、25日に欧・欧州中央銀行（ECB）理事会、米・第4四半期実質GDP（速報値）、12月耐久財受注（速報値）、12月住宅販売件数、26日に米・12月PCEデフレータなどが予定されている。
