「大半の医療保険は基本的に不要」とFPが指摘　月100万円の医療費がかかっても「公的補助を活用すれば生活が破綻することはない」

　高額療養費制度の適用を受けるには加入する健保組合に申請すればよい。また、事前に健保に申請して「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いを自己負担上限で済ますこともできる。

　さらに手術後にしばらく働けない時は、1日につき日給の約3分2程度の傷病手当金も健保から支給される。「加えて翌年の確定申告で医療費控除を行なえば、年間医療費の合計から10万円を差し引いた分が課税所得額から控除され、所得税が還付されます。そのように考えると、医療費や療養費分として一時的に必要な数十万円程度の蓄えがあれば、民間医療保険はやめても支障はないのです」（同前）

※週刊ポスト2024年2月2日号