完成したら、必要書類とともに法務局に申請する。郵送でもOKだ。
自力での申請は難しくないが、一覧図を作るのも面倒という人は、“他人に丸投げ”する選択肢もある。村田氏が語る。
「司法書士に頼めば、実費のほかに3万～4万円の報酬で作成してもらえます。家族関係が複雑な人なら依頼したほうがよいでしょう」
作成は被相続人の死亡後にしかできないが、親と生前に準備すべきこともある。
「引っ越しや結婚などでいつどこに本籍地を移したのか本人しかわからないケースも多い。親が元気なうちに聞き出しておけば手続きがよりスムーズになります」（村田氏）
※週刊ポスト2024年2月9・16日号
