生前贈与「年110万円超」でも非課税にする方法　子供・孫の生活費を必要に応じて捻出する「都度贈与」や「特例」を賢く活用しよう

積極的に活用したい「贈与税の特例」

　都度贈与とは別にある「贈与税の特例」も積極的に活用したい。子供が家を建てたり購入したりする場合、住宅取得等資金贈与の特例を利用できる。

「子や孫が住宅を取得する際、耐震や省エネなどの要件を満たし、贈与を受けた側が確定申告すれば、最大で1000万円までの贈与が非課税になります。2023年末で終了予定でしたが2026年末まで延長されたので“猶予の3年間”を有効に使ってほしい」（山本氏）

　他にも、贈与を受ける人1人につき最大1500万円までが非課税となる教育資金の一括贈与の特例は2026年3月末、同じく1000万円まで非課税の結婚・子育て資金の一括贈与の特例は2025年3月末まで延長された。

　特例を使える条件を満たしている人は、利用するかを迅速に検討したい。

※週刊ポスト2024年2月9・16日号