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会社員でも確定申告が必要となる代表例は「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」 効率よく節税できるので漏れなく申告を

会社員が「特定支出控除」の経費として認められる可能性があるもの

会社員が「特定支出控除」の経費として認められる可能性があるもの

 たとえば3000万円の住宅ローンを組んで中古マンションを購入して、年末のローン残高が2000万円だったら確定申告によって一気に14万円の節税になる。サラリーマンの場合、確定申告が必要になるのは住宅を購入した1年目だけ。その後は年末調整で自動的に控除される。

資格取得費が「経費」になることも

 自営業者は確定申告で「経費」を積み上げられるが、サラリーマンはそれができない──というイメージがあるが、会社員もやむを得なく自費で払った場合などに一部の支出が必要経費として認められるケースがある。

「『特定支出』と呼ばれる、単身赴任先からの帰宅旅費や仕事に必要な資格の取得費、仕事に必要な書籍代などが該当する可能性があります。特定支出を会社が承認すれば、通常の給与所得控除に一定額を上乗せする形で『特定支出控除』を利用できます。あまり一般的ではない制度ですが、業務に必要な出費ならば会社の総務に申請してみましょう」

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